3.2 「定額減税」と「調整給付金」

所得税や住民税が課税される人に対しては「定額減税」および「調整給付金の支給」が実施されています。

定額減税は、納税者1人あたりに対して所得税3万円、消費税1万円の合計4万円が減税される施策です。

会社員や公務員の場合、所得税は毎月の税額から差し引かれ、引ききれない分は翌月に繰り越されます。

住民税は、年間の合計納税額から1万円が差し引かれます。6月分の住民税は徴収されず、差し引かれた金額を11ヶ月で等分して徴収する仕組みです。等分した際の端数は7月分にまとめて徴収されます。

定額減税は、扶養に入っている親族の分も減税されます。そのため、世帯によっては減税額が税額を上回る場合があるでしょう。

減税しきれない部分が発生する見込みがある場合は該当者に「調整給付金」が支給されます。給付金額は、減税しきれない分を1万円単位で切り上げた金額です。

調整給付金の対象者には、自治体から案内や必要書類が送られてきます。申請が完了すれば、自治体の支給予定日以降に支給されます。

なお、既に調整給付金の書類送付や支給が始まっている自治体もあるようです。

  • 東京都江戸川区:6月13日に必要書類を発送済、一部世帯には6月27日に給付金を支給済
  • 東京都新宿区:支給案内を6月19日に発送済、確認書を6月28日に発送済、支給は7月11日から順次行われる予定。
  • 東京都墨田区:通知を6月28日に発送済、支給は7月中旬以降。
  • 新潟県上越市:対象者への確認書を6月27日に発送済、給付は申請から約3週間後を見込む

このほかの自治体でも、現在給付の準備を進めています。書類の到着や実際の給付は夏〜秋ごろと見ておきましょう。