厚生年金「平均並みの月14万円以上」もらえる人は日本にどのくらい?国民年金の実態もチェック
【8月15日は年金支給日】2024年度は2.7%増額!公的年金制度の仕組みも開設
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8月に入り、お盆も近づいてきてました。8月15日は年金の支給日でもありますね。
老後の資金計画をしっかり立てるためには、公的年金の受給額をきちんと把握することがとても大切です。
物価上昇などが取り上げられる今日、老後の生活に対する不安を抱えている人もいるでしょう。安心して暮らすためには、今のシニアの年金額がどれくらいなのかを確認するのが重要です。
そこで、2023年12月に厚生労働省が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳しく見ていきましょう。
1. 公的年金制度の基本「厚生年金」と「国民年金」の違いとは?
日本の公的年金制度は、「厚生年金」と「国民年金」の二層構造で成り立っています。理解しておきたい仕組みとポイントを詳しく解説します。
1.1 国民年金(基礎部分)
まず、「国民年金」は20歳以上60歳未満のすべての日本居住者が加入する義務があります。保険料は一律で設定されており、納付期間が長いほど受給額も増えます。
フリーランスや自営業者が加入対象となります。
1.2 厚生年金(2階部分)
一方、「厚生年金」は主に公務員やサラリーマンが対象です。収入に応じた保険料を支払い、上限が設けられています
加入期間と納付額に基づいて受給額が決まり、高収入、または長く働いた人ほど将来の受給額が多くなる傾向があります。
1.3 厚生年金は個人差が顕著
特に厚生年金は収入に応じた保険料のため、個人差が現れやすくなります。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
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最終更新日:2024年8月9日