8月に入り、お盆も近づいてきてました。8月15日は年金の支給日でもありますね。
老後の資金計画をしっかり立てるためには、公的年金の受給額をきちんと把握することがとても大切です。
物価上昇などが取り上げられる今日、老後の生活に対する不安を抱えている人もいるでしょう。安心して暮らすためには、今のシニアの年金額がどれくらいなのかを確認するのが重要です。
そこで、2023年12月に厚生労働省が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳しく見ていきましょう。
1. 公的年金制度の基本「厚生年金」と「国民年金」の違いとは？
日本の公的年金制度は、「厚生年金」と「国民年金」の二層構造で成り立っています。理解しておきたい仕組みとポイントを詳しく解説します。
1.1 国民年金（基礎部分）
まず、「国民年金」は20歳以上60歳未満のすべての日本居住者が加入する義務があります。保険料は一律で設定されており、納付期間が長いほど受給額も増えます。
フリーランスや自営業者が加入対象となります。
1.2 厚生年金（2階部分）
一方、「厚生年金」は主に公務員やサラリーマンが対象です。収入に応じた保険料を支払い、上限が設けられています
加入期間と納付額に基づいて受給額が決まり、高収入、または長く働いた人ほど将来の受給額が多くなる傾向があります。
1.3 厚生年金は個人差が顕著
特に厚生年金は収入に応じた保険料のため、個人差が現れやすくなります。
2. 厚生年金「月額14万円以上」の受給者はどれくらい？
厚生年金に関する最新の情報を基に、現状の受給額やその実態について詳しく見ていきましょう。
また、月額14万円以上を受給している人の割合についても、最新データを参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生労働省年金局が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均月額は14万3973円です。
また、平均額には男女で顕著な違いがあり、男性の受給額は女性に比べて約6万円高くなっています。
次に、厚生年金で月額14万円以上を受け取っている人の割合はどれくらいでしょうか？
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金で月額14万円以上を受給している割合は52.1%となりました。
受給者の半数以上がこの金額以上の年金を受け取っていることになります。
3. 「国民年金（基礎年金）」の平均受給額を男女別にみる
老後資金を考えるうえで、重要なのが国民年金（基礎年金）の受給額です。
では、1階部分の「国民年金のみ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金（基礎年金）だけを受け取る場合、全体の平均月額は5万6316円です。
厚生年金と異なり、男女でそこまで差はありません。
受給額のボリュームゾーンを見ると、6万円以上～7万円未満の範囲が最も多くなっています
4. 老後資金の備え方は？早めの準備がカギ
老後の生活費に不安を感じている方は多いかと思います。年金だけに頼るのではなく、その他の資金を準備することがとても大切です。
最近では、iDeCoやNISAといった資産運用の制度が整ってきており、これらを活用すれば現役時代から老後の資金を準備できるでしょう。ただし、投資にはリスクも伴うので、きちんとした知識を身につけることが必要です。
老後の資金準備は早めに始めるのがポイントです。公的年金だけに頼らず、貯蓄や投資も検討してみましょう。
豊かな老後を迎えるために、計画的に準備を始め、情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
5.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
5.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
5.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
