6. いまの働き方は、老後の年金額を大きく左右します
今回は、60歳から90歳以上の各年齢の「平均年金月額」データを見ていきました。
年金額は物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しが行われます。また、今の年金水準がこの先もずっと続くとは限りません。とはいえ、今の働き方や収入が、老後の年金を左右する要素となる点は変わらないでしょう。
収入を上げるためにスキルを磨く、転職してキャリアアップを図るなど、仕事面からのアプローチを図るのも一案かもしれません。
また、冒頭でも触れた「銀行に預けていているだけではお金が増えない」というお悩みには、資産運用でお金を育てる仕組みを作っていくのもよいでしょう。
NISAやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度の活用を検討してみるのも手ですね。預貯金に加え、保険や投資を上手に組み合わせながら、お金を守りながら大きく育てていけたらうれしいですね。
6.1 【ご参考】厚生年金の平均年金月額(全年齢)
- 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
6.2 【ご参考】国民年金の受給額(全年齢)
- 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4426円
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
7.1 年金の主な種類と仕組みは?
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
7.2 「繰下げ受給」とはどんな制度?
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7%増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84%増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
7.3 年金を増やす方法はあるのか?
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
山本 大樹