5. 政府は年金世帯や低所得者世帯に追加給付金を検討へ
はじめにご紹介した通り、政府は年金世帯や低所得者世帯に追加給付金を検討しています。
昨今の社会情勢による急な物価高に対応するのは、特にリタイアした世帯には難しいところでしょう。
物価高により年金額は2024年度で昨年より2.7％の増額とはなっていますが、マクロ経済スライドの調整により、実質的には目減りとなっています。
少子高齢化の日本においては、年金世帯が公的年金のみで物価高に対応するのは難しく、貯蓄などほかの備えも必要となります。
給付金に関する情報については引き続ききちんと確認する一方で、長く働き続ける、貯蓄の一部に資産運用をとりいれるなどして、ご自身に合った老後の対策をしていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
宮野 茉莉子
