4. 【老齢年金】2024年度は2.7％増額もマクロ経済スライドにより、物価高には届かず
政府の「酷暑乗り切り緊急支援」や年金世帯や低所得者世帯への追加の給付金の検討は、物価高から守る「二段階構え」の対策の中で行われる予定となっています。
昨今の物価高へ対応として、年金額は以下の通り増額されています。
4.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
2024年度は物価高により2.7％増額となっています。
しかし、少子高齢化の日本においてはマクロ経済スライドの調整が入り、実質的には目減りとなりました。
公的年金のみでは物価高には対応できないため、それ以外の対策が重要なのです。
