4. 「国民年金・厚生年金」月額いくらを受け取る人が多いの？

老後に受給する年金額は、国民年金か厚生年金かで異なります。

また、それぞれに個人差があります。月額いくらを受け取る人が多いのかを見ていきましょう。

4.1 国民年金（老齢基礎年金）

国民年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均月額：5万4426円

4.2 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金の年金額は、加入義務となる20歳以上60歳未満の40年間（480カ月）の保険料納付状況により決定します。

全員一律の保険料（毎年度見直しあり）を納付するのですが、40年間すべての保険料を納めた場合に満額を、未納や免除があれば満額から減額された年金額が支給されます。

国民年金の平均月額は5万円台。ボリュームゾーンは6～7万円です。

4.3 厚生年金

厚生年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

4.4 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

厚生年金は、現役時代の年金加入期間と給与や賞与などの報酬に応じて決定する保険料により年金額が計算されます。

加入期間が長いほど、そして年収が高いほど年金額が多くなる仕組みです。※上限あり

厚生年金の平均月額は14万円台。ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。

少数ですが1万円未満の人や30万円以上という人も。

厚生年金に加入していない間の国民年金保険料の納付状況も影響することも理解しておきましょう。

5. まとめにかえて

本記事では、国民年金と厚生年金の年金月額を確認してきました。

個人差があるため一概にはいえませんが、年金収入だけで老後生活をやりくりすることは容易でないとお分かりいただけたと思います。

2024年は5年に1度の年金財政検証の年。7月3日には検証結果が公表され、約33年後には年金給付水準が現在より2割ほど減額されるという試算結果もありました。

現役世代の人たちは、将来に向けて十分な年金収入を得られないと想定し、対策を進めていく必要があります。

老後に向けた資産形成の方法はさまざま。近年では、国が後押しする税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用した資産形成が注目されています。

それぞれにメリット・デメリットがあり、誰かにとってのメリットはほかの誰かにとってのデメリットとなる場合も。

重要なのは、ご自身が資産形成を進めるにあたり、目標額や目的を明確にすることでしょう。これから老後対策を進める人は下記のステップを参考にしてみてください。

  1. 自分の年金見込額を確認する：ねんきん定期便・ねんきんネットで確認
  2. 自分の生活費を確認して老後の生活費を想定する：インフレや医療費・介護費用なども考慮しておくと良い
  3. 老後の家計収支を試算する：上記1-2で赤字となる金額が最低限必要な準備資金
  4. 最低限必要な老後資金をつくるための方法をリサーチする

現役時代の毎日の暮らしを充実させながら老後資金を準備するには、時間をかけてゆっくりと進めるのがポイントです。

参考資料

和田 直子