【追加給付金】年金世帯や低所得者世帯に検討。厚生年金は「男性の平均月額約16万円」女性はいくら？【年金】2024年度は2.7％増額も物価高に届かず

6. 【年金】2024年度は2.7％増額も物価高に届かず

2024年度の年金額は、以下の通り増額されています。

2024年度の年金額（厚生年金・国民年金）

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。

物価高により増額となりましたが、マクロ経済スライドの調整により、実質的には目減りとなっています。

なお、厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」によれば年金だけで生活している世帯は44.0％しかおらず、半分以上の世帯は年金だけでなく年金以外の所得とともに生活しています。

物価高が長引く中、年金世帯・低所得者世帯への追加給付金の検討は助かる世帯も多いでしょう。

とはいえ、社会情勢の変化による家計への影響を考えると、できるだけ早いうちから老後に向けた貯蓄などを検討したいところです。

今回は年金世帯や低所得者世帯への追加給付金や、国民・厚生年金の平均受給額について確認してきました。

年金は加入期間や現役時代の収入によって増減しますが、働く環境を変えることは容易ではなく、受給できる年金額はそう簡単に増やせるものではありません。

また、貯金する金額を増やしたとしても、昨今の物価の高騰でその価値は目減りしていってしまいます。

そういった背景から、資産運用を活用する方が増えています。

資産運用は少額からチャレンジできるものもあり、コツコツと長期間積み立てていくことで資産を増やすことが期待できます。

資産運用には多くの方法がありますが、それぞれ特徴が異なります。豊かな老後を実現するために、自分に合った資産運用の方法を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。

LIMO編集部