【秋頃か】政府は年金生活世帯や低所得者世帯へ「追加の給付金」を検討！住民税非課税世帯等への10万円給付は「2023年度にもらった人」は対象外 該当する目安年収と年代ごとの住民税非課税世帯の割合

財務省が発表した「令和6年7月分貿易統計（速報）の概要」によると、貿易収支は2か月ぶりに赤字となったようです。

円安や資源高の影響が続いていることも起因しており、物価上昇が家計に与える影響も継続していると言えるでしょう。

長引く物価高を支援する政策として、政府は「住民税非課税世帯」等を対象に10万円の給付を進めています。

また岸田総理は、2024年6月の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と述べました。

給付を受けられる世帯に条件はありますが、基本的には収入が少ない世帯が対象です。10万円の給付も家計に与える影響は大きいでしょう。

住民税非課税世帯の要件にも注意が必要ですが、「2023年にもらった人」は対象外となる点にも注意が必要です。（対象となったが辞退した人・未申請の人も対象外)

そこで今回は、どのような世帯が該当するのか住民税非課税世帯の年収目安などを確認していきます。