5. 【秋頃か】政府は年金生活世帯や低所得者世帯へ「追加の給付金」を検討
岸田総理は6月21日の記者会見で、物価高騰に苦しむ年金生活者や低所得者世帯への追加支援を検討すると表明しました。
具体的には、食費の上昇などの負担を軽減するため、既に実施されている10万円給付とは別に、新たな給付金を支給する可能性があります。
これにより対象者は、追加で給付金を受け取れる可能性があります。実施時期は秋頃を予定しており、今後の動向に注目が集まっています。
6. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯について収入目安や年代別の割合について確認を行いました。
年代別の割合で見れば65歳以上では38.1％と、シニア世代の割合が高いことがわかりました。
シニア世代の収入源が年金と考えると、物価高が続く現状は家計への圧迫は大きいでしょう。
物価上昇率と年金収入が同じように上がれば良いのですが、日本の年金は調整が入る仕組みのため同じように増額されることはありません。
十分な上昇が見込めない場合には、年金だけでの生活は苦しいことが予想できます。年金だけで生活が苦しい場合には、年金以外の準備が必要不可欠です。
NISAやiDeCoなど、いわゆる自助努力と呼ばれる仕組みが注目を集めています。どちらも資産運用の仕組みのため、リスクもありますが大きなリターンも期待できます。
参考までに、金融庁のHPでNISA（つみたて投資枠）の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と記載されています。
あくまで長期間の積立に適した仕組みのため、短期間での運用に向けた仕組みではないことには注意が必要でしょう。
お金の準備を考える上で時間は非常に重要です。なるべく早いうちから計画的に始めることも成功のポイントです。
老後は等しく訪れますので、お金が心配な場合には早い内から準備をして備えましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付・定額減税調整給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税給付）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」
- 財務省「令和6年7月中 国際収支状況（速報）の概要」
徳原 龍裕
