2024年6月28日、帝国データバンクがリリースした「定期調査:「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年7月」によると、7月は酒類・飲料を中心に計411品目が値上がりとなっています。
今年の秋にはさらに値上げラッシュとなる見通しです。8月使用分から「酷暑乗り切り緊急支援」として電気・ガス代の補助金が再開されますが10月までの3カ月間限定。
高止まりした物価、さらなる値上げラッシュ…と、家計が苦しく貯蓄ができない世帯は多いでしょう。
今回は世論調査をもとに、年代別にどの程度貯蓄をしているのかを解説します。
すぐ取り入れられる節約術も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 各年代でどのくらい貯蓄をしている?
20歳代・30歳代の若年層、40歳代〜60歳代の中高年層で、どのくらい貯蓄をしているのでしょうか?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、単身世帯と二人以上の世帯に分けて見てみましょう。
1.1 単身世帯:年代別「貯蓄額」の割合
【写真3枚】1枚目/年代別【貯蓄額】20歳代~60歳代(単身世帯)、2枚目/年代別【貯蓄額】20歳代~60歳代(二人以上世帯)
![年代別【貯蓄額】20歳代~60歳代(単身世帯)](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/870wm/img_3e8454985e0204cfe5ebbb5a72d2eafc81066.jpg)
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」をもとに筆者作成
60歳代以外は、「金融資産なし」がおよそ40%で最大の割合を占めています。
ここでの「金融資産非保有」とは、資産が預貯金のみであり、かつ運用に回したり将来の備えとしたりする分がゼロと回答した世帯のことです。
預貯金の口座に残高はあるものの、それほど多くはないため貯蓄とは呼べない状態であると推測されます。
20歳代・30歳代だけでなく、40歳代以降の中高年でも金融資産非保有者の割合が多いことが分かります。
年齢を重ねても資産を形成できない世帯が多く、この状態では将来が厳しくなるのではないでしょうか。
次の章では、二人以上世帯の貯蓄額の割合について確認してみましょう。