公益財団法人 生命保険文化センターの「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、老後生活に対して不安があると回答した方は82.2％。不安の内容として最も多かった回答は「公的年金だけでは不十分」でした。
そんな中、厚生労働省は2024年7月3日に将来の公的年金の財政見通しの検証結果を公表しました。
財政検証では「所得代替率」という指標が重視されています。これは年金受取開始時点での年金額の現役世代の手取り収入に対する割合のことで、50％を下回らないよう調整が行われています。
2024年の所得代替率は61.2％。基準は達成しましたが、少子高齢化による人口バランスの崩れや、インフレの継続などを要因として将来的に年金額の実質目減りが予想されます。
老後に対する不安を解消するためには、現役時代から自助努力による老後資金の準備が必要不可欠となるでしょう。
本記事では、65歳以上の無職世帯の貯蓄事情や実際のシニア世代の毎月の生活費収支について確認をしていきます。老後資金準備等の参考に最後までご覧ください。
1. 65歳以上「リタイア夫婦世帯」の平均貯蓄額は？
65歳以上リタイア夫婦世帯の平均貯蓄額は2023年時点で2504万円でした。
※本調査の貯蓄額には株式や投資信託、生命保険などの金融商品残高が含まれる点にご留意ください。
【写真1枚目/全5枚】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。では勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック1/5
2018年以降、平均貯蓄額は以下のとおり上昇傾向にあります。
1.1 2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2018年から5年間で平均貯蓄額が271万円も増加しています。
保有資産の内訳をみると、有価証券の比率が高まっていることがわかります。
1.2 保有資産の内訳
合計：2504万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
2018年時点では16.8％だった有価証券の保有比率が、2023年時点では19.2％に増加。貯蓄から投資への動きがあることに加え、株高・円安の影響で投資資産が大きく膨らんだ世帯もあるでしょう。
ここまで、リタイアした夫婦世帯の貯蓄額を見ました。次章では働くシニアも含めた65歳以上全体の貯蓄額を確認してみましょう。
2. 65歳以上シニア全体の貯蓄額平均は？
同じく総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
2.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
65歳以上世帯の貯蓄額は、平均で2462万円、中央値は1604万円となりました。
しかし、棒グラフを丁寧にみていくと、貯蓄300万円未満の世帯は15.2％。一方で貯蓄2500万円以上の世帯は34.1％と世帯により貯蓄事情が大きく異なるようすが窺えます。
続いて「65歳以上無職」夫婦の1ヶ月の生活費について見ていきましょう。
3. 65歳以上リタイア夫婦・1ヶ月の家計収支は「毎月約4万円の赤字」
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 毎月の収入
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
非消費支出：3万1538円
可処分所得：21万3042円
3.2 毎月の支出
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家事用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保険医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- 教育：5円
- 教養娯楽：2万4690円
- その他の消費支出：5万839円
3.3 毎月の収支（可処分所得ー毎月の支出）
- ▲3万7916円
毎月の赤字額は約4万円です。年金収入が多ければ、あるいは生活費をもっと抑えられたら、黒字になるという世帯もあるでしょう。
収入・支出のバランスが大切です。
では、老後の主な収入源となるであろう公的年金は月額どれくらい受給できるのでしょうか。
年金額は現役時代に加入する年金の種類や、保険料の納付状況などにより決定するため、個人で異なるものです。
ここでは、厚生労働省が公表するモデルケースより年金の給付水準を見てみましょう。
4. 厚生年金と国民年金「モデル年金額」はいくら？
厚生労働省が公表した2024年度の年金額の例は次のとおり。
- 国民年金：月額6万8000円（満額）
- 厚生年金：標準的な夫婦の合計額で月額23万483円※
※夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」
厚生労働省では、厚生年金に加入して長らく働いた「夫」と専業主婦である「妻」をモデルケースとしています。
しかし近年、おひとりさま世帯や夫婦共働き世帯が増えており、厚生労働省において複数パターンのモデル年金額を提示しています。
厚生年金は現役時代の年金加入期間と年収により年金額が決定しますので、「現役時代の収入ごとの年金例」を見てみましょう。
4.1 単身世帯の年金例
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 夫婦世帯の年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
なお、ご自身の見込年金額は、ねんきんネットやねんきん定期便でご確認ください。
5. 今から始める老後資金準備
ここまでシニア世代の貯蓄額や平均生活費などデータを確認してきました。老後に対するイメージは具体的になりましたか。
実際、今から老後資金をどれくらい準備すればいいのかは、理想とする老後生活のイメージによって異なりますので、全員が共通の準備をすればいいというわけではありません。
そのため、自分専用のプランを作成することが大切になります。老後までに貯める目標金額を設定した上でどのように準備していくべきか、プラン作りをしてみましょう。
毎月の貯金のみで準備をする方法もありますが、低金利が続く日本においては少し効率が悪いかもしれません。
金融庁は「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを掲げ、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用した資産形成を後押ししています。こうした制度を活用した資産運用を検討してみるのも良いでしょう。
ただし資産運用にはリスクがあるので、様々な資産運用方法の特徴を知ったうえで、自分に合った方法で始めるのが大切です。
5.1 ご参考：年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7％
厚生労働省「2022（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%であることが分かりました。
高齢者世帯の半数以上が、年金以外の収入で生活費を補填していることになります。
現役時代のうちから年金以外の収入の柱を確保する、あるいは、取り崩すことを想定した老後資金を準備しておく必要があります。
参考資料
- 公益財団法人 生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
奥野 友貴
