次回の年金支給日は8月15日です。2年連続の増額や定額減税の影響により、手取りが増えている方もいるかもしれません。
2024年度の厚生年金は、モデル夫婦世帯で23万483円となり、1回あたりの支給額は標準夫婦で額面約46万円となっていますが、理論上は「約50万円」もの年金を支給される夫婦もいます。
その違いや注意点について見ていきましょう。
1. 公的年金のしくみをおさらい
まずは日本の年金制度についてのおさらいします。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
【写真1枚目/全3枚】年金制度のしくみ/次ページでは2024年度の年金額例を紹介1/3
出所:LIMO編集部作成
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
年金制度には、一般的に知られる老齢年金に加えて障害年金や遺族年金もありますが、ここでは除きます。
年金の種類によって金額に差が出るため、自分が加入している年金制度が国民年金なのか、厚生年金なのかについてはご自身で把握しておくとよいでしょう。
また、保険料の納付期間によっては満額を受け取れない場合もあるので、未納期間があるかどうかについても日本年金機構からの通知を確認しておきたいですね。
2. 2024年度の年金額例はいくら?
2024年度の年金支給額は2.7%の増額となりました。年金の支給日は偶数月となっており、次回の支給日は8月15日です。
厚生労働省の資料をもとに、具体的な支給額のモデルケースについても確認しておきましょう。
国民年金は満額で6万8000円、厚生年金は夫婦2人分の老齢基礎年金も含んで23万483円となりました。
現役時代の夫婦の収入ごとの年金例についても見ておきましょう。
- 夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円
- 夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万円:29万4977円
- 夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円
- 夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円
- 夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円
- 夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円
- 妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円
- 妻が報酬30万円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円
- 妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円
- 夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円
- 夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円
- 夫が32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円
- 妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円
- 妻が報酬30万円+夫が国民年金のみ加入:20万494円
- 妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円
夫婦ごとのライフスタイルによって、受け取れる年金額に様々なパターンがあることがわかるのではないでしょうか。
3. 夫婦の年金「約46万円」「約50万円」もらえる人の違い
さきほど確認した「現役時代の夫婦の収入ごとの年金例」によると、夫婦の年金が「約46万円」「約50万円」という違いが生まれるということがありました。
ちなみに約46万円という金額は、1ヶ月あたり23万483円を意味します。これは、「夫が報酬43万9000円を受け取り、妻が国民年金にのみ加入している」モデルケースです。
さらに詳細に見ていきましょう。
3.1 夫婦の年金「約46万円」の根拠
- 夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「43万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻:専業主婦または扶養内パートとして勤め、生涯において厚生年金への加入はなし。国民年金保険料は満額支払い済
3.2 夫婦の年金「約50万円」の根拠
- 夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「43万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「30万円」。国民年金保険料は満額支払い済
※厳密には賞与を踏まえずに計算していた年があるため、この通りとはなりません。
「約50万円」のケースでは、妻も会社員を続けていることが前提となっています。ただし、共働き世帯が増えているものの、女性が出産や介護などでキャリアを一時的に中断することは珍しくありません。
そのため、政府の試算通りに「1回あたりの年金が夫婦の合計で約50万円」となる世帯はごくわずかです。
また、「約46万円でも羨ましい」と感じる方もいるかもしれませんが、これも2ヶ月分の金額であることは覚えておきましょう。
4. 標準夫婦の年金「約46万円」なら老後は安泰なのか
年金が「約46万円」が支給されるなら老後生活は安心なのでしょうか。安心できないかもしれない理由について2点確認しておきましょう。
4.1 年金「約46万円」でも現役時代からは半減?
約46万円という金額はあくまで2ヶ月分であり、1人単位で見ると「夫:16万2483円・妻:6万8000円」となり、現役時代の収入より大幅に減少することが予想されます。
大切なのは、「自分の収入と比較して」ではなく、「現在の収入と比較して」どの程度減少するかです。これにより、貯蓄の準備や生活費の見直しが必要になるでしょう。
また、最近では物価上昇によるインフレリスクにも注意が必要になってきました。
モノの値段が上昇することで、相対的に円の価値が下がることがインフレリスクになるため、インフレに負けない資産の保有などが対策手段となります。
4.2 年金「約46万円」から税金や保険料が差し引かれる
さらに注意が必要なのは、約46万円が手取り額ではないという点です。
年金からは税金や保険料が差し引かれるため、実際の手取り額はさらに少なくなってしまいます。
実際の振込金額は、年金振込通知書で確認することができます。
受給前に送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の数字は額面金額であるため、手取り額と混同しないように気を付けましょう。
5. まとめにかえて
8月15日に夫婦で「約46万円」「約50万円」支給される人の違いについて解説してきました。
年金が「約46万円」と「約50万円」の違いは、働き方や収入の差によるものです。約46万円というと高額に感じる方もいますが、これは2ヶ月分の支給額であり、決して高いわけではありません。さらに、税金や保険料が引かれた後の手取り額はさらに少なくなります。
年金額の目安として「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」がありますが、これらの金額を過信しすぎないことが大切です。
老後の計画を立てる際には、現役時代の働き方や収入を考慮し、年金支給額の見通しを立てて計画を進めるようにしましょう。
【編集部よりご参考】
参考までに、厚生年金の平均額は額面で14万3973円、国民年金の平均額は額面で5万6316円です。
ただし、実際の受給額は個人差が大きいのが特徴なので、受給額ごとの人数もご紹介します。
厚生年金受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
中本 智恵