厚生労働省が2024年7月に発表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、所定内給与は前年同月比で2.5％増加、現金給与総額は1.9％の増加となっています。
その一方で、消費者物価指数の変動分を加味した実質賃金は前年同月比で1.4％減少しており、26ヶ月連続のマイナスとなりました。
大企業を中心に大幅な賃金アップを行う企業も見受けられますが、物価高騰の影響が強くなっています。
今回は、業界ごとの賃金（前年同月比）を確認し、賃上げの動向なども見ていきましょう。
1. 【産業別】現金給与総額の増減幅
＜業界別の現金給与総額＞
- 鉱業，採石業等：33万7619円（-3.7％）
- 建設業：39万3123円（+7.2％）
- 製造業：33万4231円（+0.9％）
- 電気・ガス業：47万6032円（+2.9％）
- 情報通信業：42万9564円（+4.8％）
- 運輸業，郵便業：33万8340円（+5.7％）
- 卸売業，小売業：25万9335円（+2.0％）
- 金融業，保険業：48万7491円（-0.9％）
- 不動産・物品賃貸業：34万5651円（-0.2％）
- 学術研究等：43万8114円（+1.2％）
- 飲食サービス業等：13万4682円（+0.8％）
- 生活関連サービス等：21万1883円（+2.7％）
- 教育，学習支援業：31万3131円（+1.6％）
- 医療，福祉：27万1342円（+1.9％）
- 複合サービス事業：31万9566円（-6.3％）
- その他のサービス業：25万9814円（+3.4％）
前年同月比で見ると、最も上昇率が高いのは「建設業」の+7.2％で、逆に最も低いのは「複合サービス事業」の-6.3％となっています。
なお、「現金給与総額」は、「決まって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額となります。
次に、現金給与総額と消費者物価指数の推移を見てみましょう。
