【年金世帯の住民税非課税世帯】手厚い優遇措置が5つも！年金の手取りはいくら変わるのか 元公務員がややこしい非課税制度をわかりやすく解説

2. 住民税非課税世帯の年収目安

東京23区を例に、住民税非課税世帯となる年収の目安を見てみましょう。

住民税には所得に応じて負担額が決まる所得割と、課税者全員が負担する均等割があります。住民税非課税世帯となるのは、所得割・均等割どちらも非課税の場合と、所得割のみ非課税となる場合です。

住民税が非課税となる所得金額は以下のとおりです。

〈所得割・均等割どちらも非課税〉

生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合

• 合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合

• 合計所得金額が45万円以下

〈所得割のみ非課税（均等割のみ課税）〉

生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合

• 総所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下

生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合

• 総所得金額が45万円以下

また、年金を受給している人は「公的年金等控除」を受けられます。65歳以上で年間の年金受給額が110万円以下の場合、全額が控除の対象です。

よって、収入が年金のみの場合、単身世帯は年収155万円以下、夫婦世帯は年収211万円以下であれば住民税が非課税となります。

自治体によっては、住民税が課税される収入額が異なる場合があります。自分が住民税の課税対象かどうか確認したい場合は、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。