【厚生年金と国民年金】夫婦合算だといくら？収入別のモデル年金を厚生労働省の資料から紹介 一覧表つき！2024年度の年金額は2.7％の増額

多くの人の場合、老後の収入源の柱は「公的年金」となりますが、将来ご自身がいくら受け取れるのか曖昧な方も多いのではないでしょうか。

「年金はどんどん減らされている」とイメージする人も多いですが、実は2024年度は2.7％の増額となりました。標準的な夫婦で約23万円とされています。

2回目の支給が8月15日にせまりました。

とはいえ、老後に受け取れる年金は、加入している年金や現役時代の報酬によって大きく変わります。

本記事では、厚生労働省の資料を元に、夫婦世帯の収入別モデル年金を紹介していきます。

「年金の仕組み」や「国民年金・厚生年金それぞれの平均月額」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 日本の公的年金の仕組みをおさらい

まずは、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしておきましょう。

「自分がどの年金タイプを受け取れるのかよく分かっていない」という方は、本章で理解しておけると良いでしょう。

日本の公的年金は、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の「2階建て構造」で構成されています。

国民年金は、日本に住む20〜60歳未満の人が原則加入対象で、保険料は一律です。

一方で厚生年金は、主に会社員や公務員が加入対象で、保険料は現役時代の年収によって異なります。

厚生年金は国民年金に「上乗せされる」形で支給されるため、国民年金のみ受給の人よりも受給額が多い傾向にあります。

また、国民年金は保険料が一律であることから個人差があまりありませんが、厚生年金は現役時代の年収・加入期間によって保険料が変わることから、年金額にも個人差が生じやすいです。

• 国民年金のみ受給：自営業者・フリーランス・専業主婦など
• 厚生年金と国民年金を受給：会社員・公務員など

将来受け取れる受給額が「国民年金のみか」「厚生年金と国民年金どちらもか」で、受け取れる額が大きく変わるため、事前に確認しておけると良いでしょう。

では、具体的に将来年金をいくら受け取れるのでしょうか。

次章にて、厚生労働省が公表した、国民年金と厚生年金の年金額例を確認していきましょう。

2. 2024年度は2.7%の増額改定！一般家庭のモデル年金

公的年金は、年度ごとに金額改定がされており、2024年度の年金は2.7%の増額となります。

次回の年金支給は8月15日となりますが、年金はいくらもらえるのでしょうか。

厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額例は下記のとおりです。

【2024年度の年金額の例】

• 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分）
• 厚生年金：23万483円（夫婦2人分）

国民年金は満額受給をした場合の金額となっており、40年間未納なく保険料を納めていた場合は上記の金額が受給できます。

厚生年金は、厚生労働省が「いわゆる一般家庭」として例示した夫婦2人分のモデル年金であり、夫婦合計で23万483円となっています。

ここでいう「一般的な家庭」とは、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合の、厚生年金と2人分の国民年金（満額）を指しています。

つまり、上記のモデル夫婦の年金額は、サラリーマンの夫と専業主婦といった「片働き夫婦」のケースとなっているのです。

しかし現代では、共働き世帯が多くなっていることから、上記のモデル年金はあまり現実的ではないといえます。

また、平均的な収入が限定的であるゆえに、あまりイメージがつきにくいと感じる方もいるでしょう。

そこで次章では、収入パターン別の夫婦世帯の年金額例をいくつか紹介していきます。

3. 現役当時の収入別のモデル年金

厚生労働省の「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」を参考に、収入別における夫婦世帯のモデル年金例を見ていきましょう。

まずは、夫婦共働き世帯の場合の金額例は下記のとおりです。

3.1 共働き世帯のモデル年金

• 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
• 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
• 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
• 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円

次に、夫婦片働き世帯の場合の金額例は下記のとおりです。

3.2 夫婦片働き世帯のモデル年金

• 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
• 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円

ご自身の世帯状況に近いモデル年金を参考に、老後の年金シミュレーションをしてみると良いでしょう。

4. 国民年金・厚生年金それぞれの平均支給月額は？

では最後に、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額と受給割合を確認していきましょう。

4.1 国民年金の平均月額・受給割合

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額・受給割合は下記のとおりです。

• 全体：平均年金月額 5万6316円
• 男性：平均年金月額 5万8798円
• 女性：平均年金月額 5万4426円

国民年金は保険料が一律であることから、年金額に個人差があまり生じていません。

また、国民年金のボリュームゾーンは6〜7万円となっており、多くの人が満額に近い金額を受給できていることがみてとれます。

とはいえ、国民年金は多くても6〜7万円しか受給できず、国民年金だけで生活費をまかなうのは少々ハードルが高いといえます。

国民年金のみ受給の場合は、年金以外にも老後の備えが必須になるとうかがえます。

では、厚生年金の平均月額・受給割合はどうなっているのでしょうか。

4.2 厚生年金の平均月額・受給割合

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額・受給割合は下記のとおりです（※国民年金部分を含む）。

• 全体：平均年金月額 14万3973円
• 男性：平均年金月額 16万3875円
• 女性：平均年金月額 10万4878円

厚生年金の受給額は、現役時代の年収や加入期間によって大きく異なり、平均月額や受給割合からもその個人差の大きさがうかがえます。

男性の受給額におけるボリュームゾーンは月額17〜18万円、女性は月額9〜10万円と、男女間でも差があります。

厚生年金は個人差が大きい制度のため、より詳しくご自身の年金見込額を知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」から確認してみると良いでしょう。

5. 老後に向けて事前に年金額のシミュレーションをしよう

本記事では、厚生労働省の資料を元に、夫婦世帯の収入別モデル年金を紹介していきました。

老後に受け取れる年金は、現役時代に加入している年金タイプや、加入状況、年収などによって大きく変わるため、老後にいざ受け取って「少ない」と落胆しないためにも事前に確認しておくことが大切です。

ご自身の誕生日月になると、日本年金機構から老後に受け取れる年金情報が記載された「ねんきん定期便」が届くため、年に一度、年金額のシミュレーションとともに老後資金の計画を立て直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

太田 彩子