ファミチキの新商品「油淋鶏ソースinファミチキ」や累計1億8000万個以上販売した「クリスピーチキン」のリニューアル商品が好調であったのに加え、リニューアルしたFAMIMA CAFÉのアイスコーヒー・ブレンドや、人気アプリとコラボしたパインフラッペの販売が好調に推移し、前年を上回る実績となりました。

10. ファミリーマートの店舗数

ファミリーマートの国内での出店は18店舗、閉店は35店舗となり、ネットで17店舗の減少。

総店舗数は、1万5321店です。

11. 【ご参考】コンビニの売上や客単価の推移は？

2024年7月22日、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は2024年6月度の売上関連の数値を発表しています。

開示情報には、同協会の正会員7社（セブン-イレブン・ジャパンなど）の売上高、店舗数、客数などが含まれています。

12. 2024年6月分のコンビニの月次情報

6月の全店売上高は9775億2100万となり、対前年同月比1.6%増となりました。全店は31ヶ月連続のプラス・既存店は7ヶ月連続のプラスとなっています。

6月は気温が高かったことからカウンターコーヒー、ソフトドリンク、アイスクリームが好調だったことに加え、販促キャンペーンの効果等により来店客数が増加し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となりました。

また、店舗数については全店で5万5637となり、6月は対前年同月比0.2%減です。

来客数については13億7861万3000人で、対前年同月比で1.2%増となっており、全店・既存店でともに3ヶ月連続のプラスとなっています。

平均客単価は709.1円で、対前年同月比で0.4%増となりました。

13. 2024年6月分のコンビニの商品別売上高

商品別の売上高（既存店ベース）は下記の通りです。

日配食品：前年同月比0.1％増（売上構成比35.2％）
加工食品：前年同月比2.6％増（売上構成比28.1％）
非食品：前年同月比1.3％増（売上構成比32.1％）
サービス：前年同月比1.0％減（売上構成比4.6％）

※調査対象はJFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。

参考資料

著者

齊藤慧

株式会社モニクルリサーチメディア編集本部

元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

公的医療保険および国保制度：国が推進するデータヘルス改革、特定健診の運用実態、およびデジタル庁が進めるマイナンバーカードと健康保険証の一体化にともなう医療DX施策。
報酬改定と医療政策：診療報酬および介護報酬改定による業界構造の変化と、地域医療構想の動向。
公的年金制度：財政検証に基づく給付水準の変動予測、およびマクロ経済スライドの家計への影響分析。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
保有資格・実務知見：東京商工会議所ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

（2026年7月13日更新）

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