1.1 医療費の自己負担割合
保険証が届いたときに必ず確認したいのが、医療費の一部負担金（自己負担）の割合です。
自己負担割合は、住民税課税所得等に応じて毎年8月1日に見直しが行われます。
もし所得に変動があった場合、自己負担割合が変動している可能性があるので注意しましょう。
2022年10月1日には、自己負担割合の見直しにより新たに「2割負担」が追加されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
これまで1割負担だったものが2割や3割になるということは、医療費が2倍・3倍になるということです。
75歳以上になると、そこまで所得が変動することはないと考える方も多いかもしれません。
しかし、筆者が公務員として対応していたときには、比較的「不動産の売却によって利益が出た」というケースが多いものでした。
生前整理として不要な空き家等を売却すると、一時的に所得があがります。
税金があがることは認識していても、医療費や介護サービス費の負担割合に影響することは知らず、窓口へ相談に来られる方は意外に多いのです。
保険証が届いたら、念のため自己負担割合を確認しておきましょう。
なお、東京都では有効期限がこれまで「2年間」でしたが、今年は異例で「1年間」となります。これは12月に、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されるためです。
