8月15日は2ヶ月に1度の年金支給日です。
2024年度の年金額は前年度比2.7％増額されましたが、この増額分は、6月の支給分から反映され、今回が2回目の支給となります。
厚生労働省の発表によると、2024年度の国民年金（老齢基礎年金）は一人当たり月額6万8000円と、昨年度より1750円増加しました。
さらに、厚生年金では夫婦二人での支給額が月額23万483円に引き上げられました。
これは、夫が40年間会社員として働き、妻が専業主婦だった場合のモデルケースです。
老後の生活資金を計画するためには、最新の年金受給額を正確に把握することが不可欠です。
今回は、厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、年金受給額について詳しく確認していきましょう。
1. 公的年金の基本を解説！厚生年金と国民年金の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二階建て構造で成り立っています。これらは老後の生活を支えるための重要な柱です。それでは、それぞれの仕組みについて詳しく見ていきましょう。
1.1 国民年金（基礎年金） - 1階部分
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。保険料は一律で、毎月定額を支払います。
受給額は、納付期間に応じて決まります。
1.2 厚生年金 - 2階部分
厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入し、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
そのため、受給額は現役時代の収入と加入期間に大きく依存します。これにより、個人差が生じるのが特徴です。
厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給され、老後の生活をより安定させる役割を果たします。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金（厚生年金保険と国民年金）、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日：2024年8月9日
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年8月20日更新）。
