2024年度から新NISAがスタートし、投資に関心が高まってきています。今まで投資経験がなくても、NISAを通して投資を始めた方も増えてきています。
最近は物価が上昇し続け、生活に負担がかかっている方も多いでしょう。現在の日本は低金利時代ですので、物価上昇が続いてしまうと現金の価値が目減りしていってしまいます。
資産運用をしてお金を増やすことで、資産が目減りすることを防ぐ手段のひとつといえるでしょう。
そこで今回はNISA制度でつみたて投資を20年間行うと仮定して、積立額別のシミュレーション結果をみていきます。
併せて記事の後半では、積立するお金を捻出する節約方法や新NISAとiDeCoの違いについてもまとめたので、そちらも確認していきましょう。
1. 新NISA「つみたて投資枠」の平均月額は「5万8628円」
2024年4月、株式会社400Fは「オカネコ 新NISAの利用意向調査2024年4月」を公表。
この調査では、新NISA「つみたて投資枠」を使った積立月額は平均5万8628円という結果でした。
年齢別の積立額は以下の通りです。
- 18~29歳:4万2000円
- 30~39歳:5万6102円
- 40~49歳:6万1606円
- 50~59歳:5万9069円
- 60~69歳:6万4630円
- 70歳以上:5万3182円
各年齢層での積立額は40~49歳、60~69歳の積立額が高く、18~29歳と70歳以上が低めになっています。
また、全年齢で60~69歳の積立額が最も高く、平均6万4630円です。リタイアを見据えて投資を強化している結果とも見られますね。
収入や年齢に応じて、ご自身に合った積立額でコツコツ貯蓄していきましょう。
次の章からは「毎月1万円・3万円・5万円・10万円」それぞれ20年間運用した場合の資産額をシミュレーションしていきます。
2. 積立投資「月額1万円・20年間」を利回り3%で運用したシミュレーション結果
利回り3%と仮定して、月1万円ずつ20年間運用した場合を見ていきましょう。
2.1 積立投資シミュレーション結果
- 328万円(元本240万円+利益88万円)
元本は240万円であるのに対して、利益が88万円という結果でした。
比較的始めやすい毎月1万円でも、利益を期待できることがわかります。
なかなかはじめの一歩を踏み出せないという方は、少額からでも投資を始められるNISAの利用を検討するのもよいでしょう。
3. 積立投資「月額3万円・20年間」を利回り3%で運用したシミュレーション結果
続いて、「月3万円・20年間」で運用した場合の結果を確認していきましょう。
3.1 積立投資シミュレーション結果
- 985万円(元本720万円+利益265万円)
月額3万円でも20年間の長期投資により、1000万円近い資産を築くことができました。
通常は投資で得た利益に対して約2割が課税されますが、NISAでは利益が非課税となります。
次の章からは、冒頭の調査結果で最も多かった「5万円」での積立投資をシミュレーションしていきます。
4. 積立投資「月額5万円・20年間」を利回り3%で運用したシミュレーション結果
「月5万円・20年間」で運用した場合は、どれくらいの資産になるのでしょうか。
4.1 積立投資シミュレーション結果
- 1642万円(元本1200万円+利益442万円)
元本1200万円に対し、利益が442万円でした。
先ほどの意識調査でも5万円台が平均となっていましたが、20年間でこれだけの資産が増えれば物価上昇にも対抗できそうですね。
では、つみたて投資枠の上限ともなる毎月10万円を20年間運用した場合ではどうでしょうか。
5. 積立投資「月額10万円・20年間」を利回り3%で運用したシミュレーション結果
最後に「月10万円・20年間」で運用した場合の結果を見てみましょう。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせた投資元本に対して上限が1800万円と設定されているため、実際にはNISA枠の上限以降は課税口座で同じ商品に投資をすることになります。
5.1 積立投資シミュレーション結果
- 3283万円(元本2400万円+利益883万円)
元本2400万円に対し、利益が883万円となりました。
ただし、これらはあくまで20年間の長期保有という前提があり、短期保有では元本割れする可能性もあります。
今回のシミュレーションは利回り3%で安定して推移する試算となっていますが、実際にはスタート時点で利回りが確定するものではありませんのでご注意ください。
次の章からは、世間の人々が新NISA以外に円安・値上げ対策をどのように行っているのか見てみましょう。
6. みんなの円安・値上げ対策をチェック
株式会社LENDEXが実施した「円安と値上げ」に関する調査を見ていきましょう。
調査概要は以下の通りです。
- 調査期間:2024年5月9日~2024年5月10日
- 調査方法:第三者機関によるインターネット調査
- 調査人数:300人
- 調査対象:20歳代〜60歳代の男女
6.1 支出を抑えるための対策方法
回答が多いものから順に以下のようになりました。
- できるだけ安いものを買う:62%
- 買い物を減らす:42%
- 外食を控える:34%
- 自炊をする:28%
アンケートの結果から、日常の小さな節約を積み重ねることで、家計の負担を軽減していることがわかります。
とはいえ、支出を減らすことにも限界があり、資産運用や節税など別の対策も必要となるでしょう。
次の章からは、新NISAと比較検討されることの多いiDeCoとの違いや特徴を解説していきます。
7. iDeCoとの違いは?どちらを始めるべきなのか
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、老後資金を準備するための年金制度です。
毎月一定額を拠出し、自分で運用商品を選んで積み立てます。拠出額は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となります。
節税効果が期待できる観点から、特に税負担を軽減したい高所得者には有利な制度だと言えます。ただし、60歳まで引き出すことができないことや、管理手数料がかかることは把握しておきましょう。
一方、新NISAは、資金の自由度が高く中期的な資産形成に向いています。若い世代や流動性を重視する人には適していると言えます。
老後資金を重点的に準備したい場合はiDeCo、資金の流動性を保ちつつ資産を増やしたい場合は新NISAを選ぶと良いでしょう。最終的には、それぞれのライフステージや資産形成の目的に応じて、適切な手段を選ぶことが重要です。
8. まとめにかえて
今回は意識調査の結果を見ながら新NISAでのつみたてシミュレーションを紹介してきました。
まとまった資金がなくても、新NISAでは少額でのつみたて投資が可能です。
つみたて投資は自分の無理のない範囲からスタートして、長期投資することが重要。
いつまでにいくら貯めたいのか目標を明確にして、早めに老後への資産形成について検討してみましょう。






