新NISAの金融機関を変更するには、前の金融機関で運用してた商品を売却する必要がありますか？非課税保有限度額にも注意！

2024年から始まった新NISAは、非課税で投資できるお得な制度です。従来のつみたてNISA・一般NISAに比べて年間に投資できる金額が増え、非課税期間も無期限となりました。

【写真全3枚中1枚目】新しいNISAの概要。2枚目以降では、年率3％で運用した場合に2000万円貯めるシミュレーション結果などを掲載。1/3

2024年から新NISAを使って資産運用を始めた人もいるでしょう。

ただし、新NISAは金融機関によって投資できる銘柄や利用できるサービスが異なります。

そのため、とりあえず今の金融機関で新NISAの口座を開設したけど、色々と比較した結果、金融機関を変更したいと考える人もいるでしょう。

そこで本記事では、新NISAの金融機関を変更する場合の注意点や仕組みをわかりやすく解説します。

変更前の金融機関で保有していた商品を売却する必要があるのかなど、よくある疑問を解消するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 新NISAの金融機関変更は年単位でおこなう

新NISAは1人につき1口座のため、同年に複数の金融機関で新NISA口座を開設することはできません。

金融機関の変更は年単位となります。

NISAの利用には銀行や証券会社などにNISA口座を開設する必要がある2/3

すでに新NISAを他の金融機関で始めている人は、2025年1月からの変更となることを覚えておきましょう。

なお、2025年からの金融機関変更手続きができるのは2024年10月～12月となります。

新NISAの金融機関を変更した場合、前の金融機関の新NISAで保有していた商品はどうなるのでしょうか。売却する必要があるのでしょうか。

次の章で詳しくみていきましょう。

結論、前の金融機関で保有していた商品を売却する必要はありません。

そのまま、前の金融機関で非課税で運用を続けられます。

また、前の金融機関の新NISA口座で運用していた商品を、そのまま変更後の金融機関の新NISA口座に移すことはできません。

例えば、2024年はA銀行の新NISA口座で投資をし2025年から新NISA口座をB証券会社に移す場合、2024年に投資した商品はずーっつとA銀行で非課税で運用を続けることができ、2025年以降に投資する商品はB証券会社の新NISA口座で非課税で運用がおこなわれるイメージです。

勘違いしている人も多いため、仕組みを理解しておきましょう。

新NISAは、1800万円の非課税保有限度額が設けられています。

途中で新NISAの金融機関を変更した場合、変更前と変更後の金融機関で保有する商品の合計額（取得時の価格）で非課税保有限度額を計算します。

そのため、A銀行からB証券会社に新NISA口座を変更した場合は、A銀行とB証券での合計保有商品1800万円分までが新NISAでの非課税対象となります。

同じ新NISA口座でも、金融機関によって取扱銘柄やサービスは大きく異なります。

特に大手ネット証券は、クレジットカード決済での投信積立でポイントがもらえる「クレカ積立」を用意しています。投資しながらお得にポイントをもらいたい人は、ぜひ大手ネット証券への金融機関変更を検討しましょう。

新NISAは、老後資金などを貯めるのに適した制度です。例えば、新NISAで月5万の積立投資を23年2ヵ月続ければ2000万円を用意できます。

【積立金額別】NISAで2000万円用意するのに必要な条件を運用利回り年率3％でシミュレーション3/3

積立金額：必要な積立期間

ぜひ、老後に向けた新NISAでの資産形成を、自分にあった金融機関で続けてみてください。

苛原寛