新NISAの金融機関を変更するには、前の金融機関で運用してた商品を売却する必要がありますか?
非課税保有限度額にも注意!
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2024年から始まった新NISAは、非課税で投資できるお得な制度です。従来のつみたてNISA・一般NISAに比べて年間に投資できる金額が増え、非課税期間も無期限となりました。
2024年から新NISAを使って資産運用を始めた人もいるでしょう。
ただし、新NISAは金融機関によって投資できる銘柄や利用できるサービスが異なります。
そのため、とりあえず今の金融機関で新NISAの口座を開設したけど、色々と比較した結果、金融機関を変更したいと考える人もいるでしょう。
そこで本記事では、新NISAの金融機関を変更する場合の注意点や仕組みをわかりやすく解説します。
変更前の金融機関で保有していた商品を売却する必要があるのかなど、よくある疑問を解消するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。