「老後資金を貯めたい」と相談に来られた方に「何歳まで働こうとお考えですか？」と質問すると、少し前までは「60歳や65歳」と答える人が多かったですが、最近は「70歳まで」と答える人が少しずつ増えてきたように感じます。
一昔前であれば「老後」と呼ばれた年齢まで働く方が多くなっている印象で、いつまで働き続けようか悩まれる方も多いでしょう。
では、実際にいま老後生活を送っている70歳代の貯蓄額や年金額はどれくらいなのでしょうか。
今回は特に「おひとりさま」に絞って確認していきたいと思います。
1. 【65歳以上の世帯】単身世帯の割合は何パーセント？
厚生労働省が2024年7月5日に公表した厚生労働省「2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上のいる世帯は2695万1000世帯（全世帯の49.5％）。
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造を見ると、次のグラフの通り。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner)、一種外務員（証券外務員一種）、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年8月20日更新）。
