岸田総理は経済対策の一環として、年金生活世帯や低所得世帯に追加の給付金を支給することを明言しました（2024年6月21日記者会見）。
コロナ禍以降、主に住民税非課税世帯等を対象とした給付金が続いており、追加の支給に注目が集まります。物価上昇など日々の生活の変化がある中で、追加の給付とあれば大きな助けとなるでしょう。
直近では、2024年度に新たに住民税非課税世帯などに該当した方に対し、10万円の支給も進められています。
では、「住民税非課税世帯等」に該当するにも関わらず、2024年度の10万円給付の対象外となるケースにはどのようなものが考えられるのでしょうか。
記事の後半では、2024年7月5日に公開された最新資料より、住民税非課税世帯の年代別割合も紹介します。
1. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」
政府は、年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」を検討しはじめました。
「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」としています。
実施は秋ごろを予定しているとのことですが、具体的な対象者は未定です。
これまでの動向を見ると、「住民税非課税世帯」「住民税の均等割のみ課税世帯」「家計急変世帯」などが対象となるケースが多く、所得制限の基準に注目が集まります。
では、現在まさに行われている「住民税非課税世帯などへの10万円給付」について見ていきましょう。
