5. 「住民税非課税世帯」高齢者が該当しやすい？年代別の割合を比較
ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなりました。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えており、65歳以上世帯では38.1%が住民税非課税世帯に該当します。
高齢になるほど年金生活者が増え、収入そのものが低いこと。さらに、先述のとおり「所得45万円となる収入換算は年金の方が多い」「遺族年金は非課税」である点も、高齢者が多い要因と考えられるでしょう。
年金収入だけでは生活が厳しい世帯も多いとわかります。
ただし、あくまでも前年の収入により判定されるため、資産額は考慮されません。高齢者の中には資産形成に成功した人も含まれているため、給付に対して不満の声があがることもあります。
6. 今後の給付金動向にも注目
今回、岸田総理から明言があったように、追加の給付金が検討され注目を集めています。
対象となる世帯の年収や年代についても確認しましたが、その多くは高齢の方でした。老後になると現役時代のようにバリバリ働くことも難しくなり、年金に頼らざるを得ません。
しかし、年金もそう多くをもらえるわけではないので、生活がままならないこともあるでしょう。そんな中の給付金ですので、より関心は高まります。今後の動きにも注目です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 首相官邸Instagram
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
大庭 新太朗
