【住民税非課税世帯】なのに10万円給付の対象外になる人とは？秋には低所得者と年金世帯に「追加の給付金」検討へ一覧表つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. 2024年度に「住民税非課税世帯など」に該当した人へ10万円給付が実施

2024年度に新たに「住民税非課税世帯など」に該当した人へ、10万円給付が実施されています。

早い自治体ではすでに支給済みのところもありますが、多くはこの7月～8月に受付・支給が行われる予定です。

受給に該当すると思われる世帯に対しては、自治体から「お知らせ」や「確認書等」が届きます。

オンライン申請や書類での受付など、自治体によって手続き方法が異なるので必ず確認するようにしましょう。

原則として、今回の10万円給付の対象となるのは以下の世帯です。

※定額減税前の金額で判定されます。

ただし、住民税非課税世帯であるにも関わらず「10万円給付」の対象外になることもあります。

今回の10万円給付の対象となるのは、あくまでも「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した人」のみとなります。

そのため、2023年度に同様の給付金を受け取った方は対象外となるので注意しましょう。

2023年度には、住民税非課税世帯を対象として3万円・7万円の給付が行われたことにより、合計で10万円が支給されました。

また、住民税の均等割のみ課税されている世帯にも10万円支給が行われ、話題となりました。

こうした世帯は今回の給付金の対象外になります。

なお、2023年度の給付金を「未申請・辞退」により受け取っていない場合でも、同様に対象外となる点にご注意ください。