2. 調整給付金はいくらもらえる？
前章でもお伝えしたように、調整給付金を受け取れるのは、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」が一定期間内に減税しきれないことが見込まれる人です。
調整給付金によって受け取れる金額は、世帯によって異なり、所得税・住民税それぞれで減税しきれない額を算出し、その合計額が支給されることになります。
たとえば、「扶養に入っている配偶者（妻）と子ども2人がいる」場合の、調整給付額例をみていきましょう。
夫（納税義務者本人）の「減税前」の所得税額と住民税額は下記とします。
- 所得税額（減税前）：1万4200円
- 住民税額（減税前）：3万9000円
上記の世帯の場合、定額減税額は所得税が12万円、住民税が4万円ですが、所得税・住民税ともに定額減税額を下回っているため、その差額が調整給付金として支給されます。
【調整給付金 算出方法】
- 所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分推計所得税額（1万4200円）＝10万5800円
- 個人住民税分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（3万9000円）＝1000円
【調整給付金の支給額】10万5800円＋1000円＝10万6800円
調整給付金は1万円単位で切り上げとなるため、こちらの世帯には「11万円」が支給されます。
なお、調整給付金の給付時期や申請方法、申請期限は、各自治体によって異なります。
次章にて、関西圏における定額減税「調整給付金」の最新情報を確認していきましょう。
