4. 調整給付金に関するよくある質問

では最後に調整給付金に関する、よくある質問とその回答について説明していきます。

4.1 どの自治体から調整給付金を受け取れる?

個人住民税の調整給付を実施するのは「令和6年度個人住民税を課税されている自治体」です。

また、所得税における定額減税については「国税庁の定額減税特設サイト」を確認することをおすすめします。

4.2 調整給付金は課税対象になる?

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき調整給付金は非課税であり、差押え等ができないものとなります。

4.3 調整給付金の手続き書類が届かない原因は?

自治体への転入時期や住民税の申告状況によっては、自治体から手続き書類が送付されない可能性もあります。

もし、調整給付金の対象世帯であるにもかかわらず、書類が届かない場合は、お住まいの自治体へ連絡してみましょう。

なお、今回の調整給付金は「所得制限」が設けられており、納税義務者本人の合計所得が1805万円を超えている場合は当給付金の対象にはなりません。

今一度、ご自身が「本当に給付金の対象かどうか」確認することをおすすめします。

5. お住まいの自治体ホームページを随時チェックしておこう

本記事では、関西圏における定額減税「調整給付金」の最新情報について紹介していきました。

7月に入り、多くの自治体が調整給付金に関する最新情報を公表し始めています。

自治体によって申請方法や給付時期、申請期限などが異なるため、調整給付金の対象となる場合は、お住まいの自治体ホームページを必ず確認しておきましょう。

参考資料

太田 彩子