3. 年代別：住民税非課税世帯の割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を見てみましょう。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.9％
上記のとおりシニア層の住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
一般的に「老齢年金の受給開始年齢＝年金暮らしが始まる年齢」となる65歳以降から、その割合が一気に高まっていることがわかります。
現役を引退した後は、公的年金「国民年金・厚生年金」を主な収入源として生活をすることになるでしょう。
しかし、65歳以降の住民税非課税世帯の割合が4割近い現状から、年金額が十分でないことがわかります。
老後に年金をいくらもらえるか？は個人差で異なるものですが、参考までにシニア世代の老齢年金の平均月額を確認してみましょう。
