2024年6月より、物価高騰における経済対策の一つである定額減税が適用されています。

定額減税とは、6月以降に支払われる給与や賞与から「差し引かれる税金が減る」というもので、金額は1人あたり所得税3万円、住民税１万円の合計4万円です。

手取りが合計4万円増えるわけですが、給与収入が額面2000万超の方の世帯、住民非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯は定額減税の対象にはなりません。

ただし、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には、給付金が支給されます。

2023年度時点の非課税世帯には、ほとんどの自治体ですでに給付が完了しています。また、2023年度は課税世帯であったものの、2024年度新たに非課税となる世帯には、1世帯当たり10万円（18歳以下の子ども1人あたり5万円が加算）の給付金手続きが現在進められています。

本記事では住民税非課税世帯の対象となる要件、また現在進行中の給付金について確認していきます。記事の後半では、「年代別：住民税非課税世帯の割合」や「老後の公的年金の受給額」をご紹介していますので、参考までにご覧ください。

1. 住民税非課税世帯とは？

「住民税」が「非課税」となる世帯とは、文字通り「住民税」が「課税されない世帯」を指します。

住民税は「所得割」と「均等割」があり、この両方が非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」といいます。

なお、一人でも課税される家族がいれば住民税非課税世帯にならない点にご留意ください。生計を一にする家族全員が住民税非課税となる場合に「住民税非課税世帯」となります。

1.1 住民税非課税世帯の判定

住民税は前年の所得をベースに決定されます。

そのため、現時点で住民税が課税されるほどの所得があった場合でも、前年の所得が住民税非課税に該当すれば、「住民税非課税世帯」となります。

1.2 「住民税非課税世帯」の要件

住民税非課税世帯となる要件は下記の3点。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

「前年の合計所得金額」は、お住いの自治体により基準額が異なります。また、前年の収入が公的年金等のみである場合にも基準額が異なりますので、詳しくは自治体ホームページでご確認ください。