2024年度、新たに「住民税非課税世帯」になりました。7月頃から手続き開始の「10万円給付金」を受給できますか？ 65歳以上シニア層の住民税非課税世帯の割合は約4割に…

2. 【現在手続き進行中】2024年度、新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付金

冒頭で申し上げたとおり、現在、2024年度新たに「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯（低所得世帯）」への給付金支給手続きが進められています。

※2023年度時点で、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯には、すでに給付金が振り込まれています（自治体ごとに時期は若干異なります。）

2.1 2024年に新たに住民税非課税となる世帯への10万円給付《対象世帯・概要》

現在進行中の給付金は、2024年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯が対象です。

2023年度は課税世帯だったものの、2023年1月1日～12月31日の所得が低く「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となる世帯には、1世帯あたり10万円（児童がいる場合は児童1人あたり5万円追加）の現金給付が行われます。

なお、2023年度時点で住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり10万円の現金給付が行われました（当該世帯に18歳以下の児童がいる場合には、児童1人あたり5万円が加算）ので、現在進行中の給付金の対象とはなりません。

2.2 ご参考：2023年～現在の物価高騰による経済対策

住民税非課税世帯というワードを頻繁に見聞きする機会が増えたように思いますが、現在の日本に住民税非課税世帯はどれくらいいるのでしょうか。

参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合を見ていきます。