厚生労働省は2024年4月末時点で、国民年金保険料の月次納付率を82%と公表しました。2011年度から2023年度までの期間では、12年連続で納付率が上昇しています。
国民年金保険料の納付率向上により、限定的ではありますが年金財政にプラスの影響を与えていることが予想できます。なお、公的年金の増額は納付率だけが関係しているわけではありません。
2024年6月より公的年金の増額が公表されましたが、具体的にどのような仕組みや指標が用いられているのでしょうか。
1. 厚生年金と国民年金が2024年6月より2.7％増額へ
公的年金制度は、賃金や物価の変動率を基準に改定する法律が定められています。原則年6回に分けて支給する形式を採用しており、偶数月に支払われます。例えば、2024年の6月分なら4月・5月の年金がまとめて支給される仕組みです。
2024年6月14日に支給された年金額の一例を厚生労働省が公表した資料をもとに確認してみましょう。
資料から国民年金・厚生年金ともに増額されていることが確認できます。
厚生労働省の資料では、国民年金を満額で支給した際の金額を記載しています。
20〜60歳までの40年間で保険料を納付していない期間がある場合は、記載の年金額より少ない可能性があるので注意が必要です。
また、厚生年金については2人分の年金額が記載されています。
1人分の厚生年金を受給するケースや厚生年金に加入していない期間などがあると、年金額が資料より少ない可能性があります。
