2024年も早半年が経過しました。電気代・ガス代に関する補助金が話題ですが、物価高の状況がつづくと考えると老後資金づくりの計画にも支障が出そうです。
野村総合研究所の調査では、保有している純金融資産が「3000万円以上5000万円未満」の世帯を「アッパーマス層」と呼びます。
多くの方にとって、3000万円は大金です。年齢や家族構成などによりますが、貯蓄が3000万円以上あればゆとりのある生活を送れるでしょう。
こちらの記事では、40〜60歳代で貯蓄3000万円以上を保有している世帯の割合を解説します。
1. 【40～60歳代】年齢が上がるほど「貯蓄3000万円以上保有世帯」の割合は上昇
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、40～60歳代で3000万円以上の金融資産を保有している世帯の割合は以下のとおりでした（金融資産を保有していない世帯を含む）。
- 40歳代：6.5％
- 50歳代：11.2％
- 60歳代：20.5％
60歳代になると、約5世帯に1世帯が3000万円以上の金融資産を保有しています。
年代が上がるにつれて収入も上がることで、保有する金融資産が増加していると考えられるでしょう。
また、教育費用や住宅ローンの支払いが完了することで支出が減り、資産が増えるスピードが早まったケースも考えられます。
次の章からは、貯蓄3000万円を達成する具体的な方法を解説します。
2. 【解説】貯蓄3000万円を達成する具体的な方法
貯蓄3000万円は、誰でも簡単に達成できるものではありません。
しかし、以下で解説する内容を実践すれば、着実に資産を増やせるでしょう。
2.1 収入を増やし支出を抑える
収入を増やし支出を抑えれば、資産が増えるスピードを早められます。
収入を上げる方法としては、本業で成果を出して昇給・昇任を目指したり資格を取得して資格手当を得たりする方法が考えられます。
現在よりもよい条件で働ける勤務先があれば、転職も検討すべき選択肢です。副業が認められているのであれば、副業を始めるのもよいでしょう。
副業の方法はいくつか考えられますが、中でも個人事業主として活動すれば好きな日時に稼働できます。
また、自分の得意分野や専門領域を活かして副業を行えば、大きなストレスを抱えることなく副業を継続できるでしょう。
ほかにも、副業にはスキルや経験を得て主体的にキャリアを形成できるようになったり、将来の起業・転職に向けた準備・試行ができたりするメリットが期待されています。
【写真全3枚中1枚目】労働者における「副業・兼業」のメリット。2枚目以降では、新NISAの枠組みと概要などを掲載。1/3
厚生労働省が2018（平成30）年1月に改定したモデル就業規則では「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています。
現在、多くの企業で副業を容認する流れが進んでいるため、ご自身のお勤め先や就業規則などを確認した上で、副業に興味がある方は始めてみてはいかがでしょうか。
次の章では、貯蓄3000万円を達成するための方法をもう1つ解説します。
2.2 資産運用を行う
余剰資金で資産運用を行えば、効率よく資産形成を進められる可能性があります。
特に2024年から始まった新NISAを活用すれば、年間360万円まで（制度全体で1800万円まで）非課税で資産運用を行うことが可能です。
たとえば毎月10万円を積立投資に回して年間3％の利回りで運用できれば、10年後に約1397万円となります（元本1200万円＋運用益約197万円）。
基本的には積立投資に回す金額が多いほど、そして運用利回りが高いほど資産が増えるスピードは早まります。
また、運用期間が長いほど複利効果により効率よく資産を増やせるため、長期的な視野で資産運用を行うことも大切です。
効率よく資産を増やして貯蓄3000万円を達成したいなら、収入を増やしつつ支出を減らして投資に回すお金を増やしましょう。リスク許容度の範囲内で、長期的に資産運用を行うと貯蓄3000万円に近づけます。
ただし、投資にはリスクが伴うため、必ずプラスで運用できるとは限りません。時には元本割れを起こしてしまう事態が起こり得る点には注意しましょう。
3. まとめにかえて
貯蓄3000万円を保有している世帯数の割合は、年代が上がるほど高まります。
60歳代では、約5世帯に1世帯が3000万円の貯蓄を有しています。
これから貯蓄3000万円を目指す場合は「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用を行う」という3つの行動を実践しましょう。
ただし資産運用にはリスクが伴うため、自分のリスク許容度の範囲内での実施が大切です。
