2024年7月5日、国民生活基礎調査の最新データが公表されました。
調査結果の概要によると、生活意識が「苦しい」と回答した世帯が増加しており、世帯の平均所得は減少したとのことです。
今回は、「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」から、生活意識や所得の状況などを見ていきます。
また、公的年金や恩給を受給している高齢者世帯において、公的年金や恩給が総所得に占める割合も確認しましょう。
1. 生活意識が「苦しい」世帯は59.6％
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた方の割合が59.6％に上り、前年比で8.3％の増加となりました。
上の図は「全世帯」を対象とした意識調査ですので、「高齢者世帯」と「児童のいる世帯」の生活意識も見てみましょう。
高齢者世帯では、生活が苦しいと答えた方の割合は59.0％（前年比+10.7％）、児童のいる世帯では65.0％（前年比+10.3％）となっています。
どちらの世帯も前年比で1割以上増加しており、昨今の物価高の影響などが垣間見えます。
では、所得面ではどうでしょうか。
2. 平均所得金額は524万2000円に減少
「全世帯」における平均所得金額は、前年比ｰ3.9％の524万2000円となっています。
過去10年間で最も平均所得金額が多かったのは、2016年の560万2000円です。
それに比べると最新年度では36万円も低下しており、物価の上昇に対して収入が減少するという状況に陥っています。
世帯別に見ると、「高齢者世帯」が前年比ｰ4.2％の304万9000円、「高齢者世帯以外の世帯」が前年比ｰ2.1％の651万1000円、「児童のいる世帯」が前年比+3.5％の812万6000円となりました。
児童のいる世帯以外はマイナスとなっており、家計収支が悪化している世帯は増えているものと思われます。
2.1 平均所得金額以下の割合は62.2％
所得金額階級別に、世帯数の相対度数分布を見てみましょう。
2.2 所得金額階級別世帯数の相対度数分布
- 100万円未満：6.9％
- 100～200万円：14.6％
- 200～300万円：14.5％
- 300～400万円：12.9％
- 400～500万円：10.7％
- 500～600万円：8.5％
- 600～700万円：6.4％
- 700～800万円：5.8％
- 800～900万円：4.6％
- 900～1000万円：3.7％
- 1000～1100万円：2.6％
- 1100～1200万円：2.3％
- 1200～1300万円：1.8％
- 1300～1400万円：1.0％
- 1400～1500万円：0.8％
- 1500～1600万円：0.7％
- 1600～1700万円：0.3％
- 1700～1800万円：0.3％
- 1800～1900万円：0.3％
- 1900～2000万円：0.2％
- 2000万円以上：1.3％
100～400万円あたりがボリュームゾーンとなっており、平均所得金額である524万2000円以下の世帯の割合は62.2％に上ります。また、より実態に近いとされる中央値は405万円となっています。
なお、上記の所得金額階級別の世帯数には、「公的年金」が主な収入源である高齢者世帯も含みます。
次章にて、公的年金や恩給が総所得に占める割合を見ていきましょう。
3. 収入源が「年金・恩給のみ」の高齢者世帯は41.7％
続いて同資料より、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみましょう。
3.1 公的年金・恩給の総所得に占める割合
- 100％の世帯：41.7％
- 80～100％の世帯：17.9％
- 60～80％の世帯：13.9％
- 40～60％の世帯：13.2％
- 20～40％の世帯：9.3％
- 20％未満の世帯：4.0％
総所得のうち年金や恩給が100％を占める世帯、つまり、年金や恩給だけで生活している世帯は全体の4割程度となっています。
年金の受給額が多い世帯であれば他の収入源がなくても生活できるかもしれませんが、多くの世帯では他の収入源を持っているか、自らの金融資産を取り崩して生活しているのが現状です。
4. まとめにかえて
最新の国民生活基礎調査を見ると、生活が苦しいと感じている世帯が増えており、昨今の物価高などによる影響が垣間見えます。
収入を増やすのは簡単ではありませんし、支出を抑えるのにも限界があるので、すぐに生活にゆとりを生むのは難しいかもしれません。
今できることは、将来を見据えて行動することではないでしょうか。
長く働いて年金の受給額を増やす、貯蓄や資産運用で老後資金を準備するなど、自分にできることを考えてみましょう。
参考資料
加藤 聖人
