2.2 所得金額階級別世帯数の相対度数分布

  • 100万円未満:6.9%
  • 100~200万円:14.6%
  • 200~300万円:14.5%
  • 300~400万円:12.9%
  • 400~500万円:10.7%
  • 500~600万円:8.5%
  • 600~700万円:6.4%
  • 700~800万円:5.8%
  • 800~900万円:4.6%
  • 900~1000万円:3.7%
  • 1000~1100万円:2.6%
  • 1100~1200万円:2.3%
  • 1200~1300万円:1.8%
  • 1300~1400万円:1.0%
  • 1400~1500万円:0.8%
  • 1500~1600万円:0.7%
  • 1600~1700万円:0.3%
  • 1700~1800万円:0.3%
  • 1800~1900万円:0.3%
  • 1900~2000万円:0.2%
  • 2000万円以上:1.3%

100~400万円あたりがボリュームゾーンとなっており、平均所得金額である524万2000円以下の世帯の割合は62.2%に上ります。また、より実態に近いとされる中央値は405万円となっています。

なお、上記の所得金額階級別の世帯数には、「公的年金」が主な収入源である高齢者世帯も含みます。

次章にて、公的年金や恩給が総所得に占める割合を見ていきましょう。

3. 収入源が「年金・恩給のみ」の高齢者世帯は41.7%

続いて同資料より、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみましょう。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出所:厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」