「老後資金」は多くの方々が頭を悩ませている問題の一つです。年齢を重ねれば重ねるほど収入は減っていく傾向にあるため、計画的に準備をすることが求められます。
2021年から「物価上昇」が始まり、今まで以上に支出額が増加し、老後資金を計画的に準備していくことが困難になった方もいるでしょう。
2024年7月5日に公開された厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活しているシニアは41.7%とのこと。
半数以上の世帯が年金以外で補填していることからも、老後資金を準備していかなければならないのが現状です。
本記事では、65歳以上無職の世帯の「一ヶ月の生活費」や老後生活の収入源である「国民年金・厚生年金の平均受給額」について解説をしていきます。
その他にも、物価上昇の波が押し寄せている中での、老後資金の作り方についてもお話していきます。
1. 65歳以上世帯「平均貯蓄額」の最新で2462万円に
勤労世帯も含む65歳以上世帯における貯蓄額は平均で2462万円になりました。
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」から詳細を確認しましょう。
- 貯蓄平均値:2462万円
- 貯蓄中央値:1604万円
前年の調査では、平均が2414万円、中央値が1677万円だったことから、実態を表す中央値の低下が気になります。
貯蓄現在高階級別世帯分布を見ると、300万円未満の世帯が15.1%、2500万円以上の世帯が34.1%となっており、貯蓄の二極化が進んでいることが要因と捉えられます。
では「無職世帯」に限定するとどうでしょうか。