6月に4・5月分の年金が支給されました。次回の支給は8月15日です。
年金受給額は前年に比べて2.7％増となっていますが、物価高により増額の実感を感じにくくなっています。
年金の平均受給額は国民年金が約5万6000円、厚生年金が約14万4000円です。
年金だけで老後生活を営もうとすると、生活は苦しくなる一方でしょう。老後生活を不安なく迎えるには、できる限り年金額を増やせる工夫をしておきたいところです。
年金額を増やすには、どのような工夫が必要なのでしょうか。
この記事では、国民年金・厚生年金を増やすための裏ワザを紹介します。後半では年金の平均受給額や保険料の納付率について確かめます。
1. 国民年金・厚生年金を増やす3つの裏ワザとは
国民年金や厚生年金の受給額を増やす3つの裏ワザは、以下のとおりです。
- 年金の繰下げ受給
- 70歳まで働く
- 付加年金を活用
公的年金制度は、工夫して使えば受給額を増やせる仕組みになっています。
将来のライフプランも踏まえながら、挑戦しやすいものに取り組んでみましょう。
2. 国民年金・厚生年金を増やす裏ワザ①年金の繰下げ受給
年金の繰下げ受給をすれば、受け取れる年金額が増えます。
年金の繰下げ受給は、年金の受け取りを先延ばしすることで、年金受給額を増やせる制度です。繰下げは66歳〜75歳まで可能です。
また、増額される金額は繰下げした期間により変動します。一度繰下げすれば、一生増額された年金額を受け取れます。
繰下げ期間別の増額率は、以下のとおりです。
1年あたり8.4％増額され、75歳で受給する際は通常受給時に比べて84％増額されます。
65歳以降も仕事を続けたい人や年金以外の資産で数年ほど老後生活を営めそうな人は、繰下げ受給を検討してみましょう。
3. 国民年金・厚生年金を増やす裏ワザ②70歳まで働く
70歳まで厚生年金に加入すれば、より長い期間年金保険に加入できるため、受給額を増やせます。
厚生年金が適用されている会社で従業員として働く場合、70歳未満の人は性別や年金受給の有無にかかわらず厚生年金に加入します。
国民年金は、満額受給できない際に60〜65歳まで追加で保険料を納める任意加入者を除き、原則60歳までしか加入できません。
最大10年間年金保険の加入年数に差が生まれるため、その分受給金額も増えます。
退職後にパートやアルバイトとして働く場合は、1週間および1ヶ月の労働時間が正社員の4分の3以上である場合、厚生年金に加入できます。
もし労働時間が4分の3未満でも、以下の条件を満たしていれば厚生年金に加入可能です。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 賃金の月額が8万8000円以上であること
- 学生でないこと
厚生年金は給与・賞与の金額や加入月数が受給額に影響する年金です。
高齢になっても社会で活躍したいと考えている人は、厚生年金に加入し続けて将来受け取れる年金を増やすとよいでしょう。
4. 国民年金・厚生年金を増やす裏ワザ③付加年金を活用
自営業やフリーランス、学生などの国民年金第1号被保険者や国民年金の任意加入者は「付加年金」の制度を活用できます。
付加年金は、毎月支払う保険料に付加保険料400円を追加で納めることで、年額「200円×付加保険料納付月数」分の年金が増額される制度です。
付加保険料を納める期間が長いほど、付加年金額は増加します。
加えて、65歳から受給した場合は2年で元を取れるため、3年目以降は支払った保険料以上の年金額を受け取れます。
付加年金も国民年金と同様に繰下げ受給での増額が可能です。
繰下げ受給すれば、より短い期間で保険料の元を取れます。
通常受給時と比べて受給金額も大きく増やせるため、厚生年金に加入できない自営業やフリーランスの人はぜひ利用したい制度です。
ただし、同じく国民年金第1号被保険者が加入できる年金上乗せ制度「国民年金基金」に加入している際は、付加年金の活用はできません。
国民年金基金は一度加入したら脱退できないため、もし付加年金を活用するのであれば、国民年金基金への加入は避けましょう。
5. 国民年金・厚生年金の平均受給額はいくらか
では、年金の平均受給額はいくらなのでしょうか。国民年金と厚生年金に分けて、それぞれの平均受給額を確かめてみましょう。
5.1 国民年金の平均受給額一覧表
- 男子の平均年金月額：5万8798円
- 女子の平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均受給額は、男女ともに5万円台でした。
人数分布を見ると、月額6〜7万円台が最も多くなっています。
多くの人が国民年金保険料をきちんと納めており、年金を満額受給していると考えられるでしょう。
一方で、月額の年金が4〜6万円台の人も多いようです。
学生時代に猶予を受けていた年金保険料を追納していないといった理由から、満額受給に至っていない人がいると読み取れます。
5.2 厚生年金の平均受給額一覧表
- 男子の平均年金月額：16万3875円
- 女子の平均年金月額：10万4878円
厚生年金は、男女によって差が見られます。男性は月額16〜18万円を受け取っている人が多いですが、女性は8〜11万円付近での分布が目立ちます。
男女による働き方やライフステージの違いが、厚生年金受給額に差を生んでいる要因といえそうです。
一方で、わずかですが男女ともに25万円以上の年金を受け取っている人もいます。
給与や勤続年数によって受給額を増やせる可能性があるのは、厚生年金の魅力ともいえます。
6. 【グラフ】国民年金保険料の納付率は過去最高に
年金受給のためには、保険料の納付が欠かせません。年金保険料は年金給付の原資となるうえ、私たちが受け取れる年金額にもかかわっています。
2024年6月27日に公表された、厚生労働省が取りまとめた最新調査「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」をもとに、国民年金保険料の納付率を確かめてみましょう。
＜最終納付率＞
- 平成14年度：66.9%
- 平成15年度：67.4%
- 平成16年度：68.2%
- 平成17年度：72.4%
- 平成18年度：70.8%
- 平成19年度：68.6%
- 平成20年度：66.8%
- 平成21年度：65.3%
- 平成22年度：64.5%
- 平成23年度：65.1%
- 平成24年度：67.8%
- 平成25年度：70.1%
- 平成26年度：72.2%
- 平成27年度：73.1%
- 平成28年度：74.6%
- 平成29年度：76.3%
- 平成30年度：77.2%
- 令和元年度：78.0%
- 令和2年度：80.7%
- 令和3年度：83.1%
＜現年度納付率＞
- 平成14年度：62.8%
- 平成15年度：63.4%
- 平成16年度：63.6%
- 平成17年度：67.1%
- 平成18年度：66.3%
- 平成19年度：63.9%
- 平成20年度：62.1%
- 平成21年度：60.0%
- 平成22年度：59.3%
- 平成23年度：58.6%
- 平成24年度：59.0%
- 平成25年度：60.9%
- 平成26年度：63.1%
- 平成27年度：63.4%
- 平成28年度：65.0%
- 平成29年度：66.3%
- 平成30年度：68.1%
- 令和元年度：69.3%
- 令和2年度：71.5%
- 令和3年度：73.9%
- 令和4年度：76.1%
- 令和5年度：77.6%
直近の最終納付率は令和3年度が83.1％、現年度納付率も令和5年度が77.6％と、多くの人が保険料を納めています。
最終納付率は前年から2.4％上昇しており、過去20年のなかでは最高の割合を記録しています。
では、納付率を年齢別に分けて見てみましょう。
7. 【年齢別】国民年金保険料納付率の推移
＜最終納付率＞
- 20〜24歳：85.48%
- 25〜29歳：75.01%
- 30〜34歳：76.63%
- 35〜39歳：80.69%
- 40〜44歳：82.46%
- 45〜49歳：83.78%
- 50〜54歳：83.33%
- 55〜59歳：86.81%
＜現年度納付率＞
- 20〜24歳：71.77%
- 25〜29歳：62.07%
- 30〜34歳：65.85%
- 35〜39歳：70.56%
- 40〜44歳：74.27%
- 45〜49歳：75.22%
- 50〜54歳：75.94%
- 55〜59歳：80.03%
25歳以降は、年齢を経るごとに納付率が増えています。最も最終納付率が低いのは25〜29歳の75.01％です。
一方で、20〜24歳の最終納付率は85.48％で、全年代で2番目に高い数字となっています。
「若者の納付率が低い」と一概にはいえないことがわかります。
なお、納付率は学生納付特例制度や産前産後免除月数のような猶予・免除を受けている月数を除いて算出しています。
そのため、国民全体の納付率は上記の割合よりも低くなるでしょう。
8. まとめにかえて
年金受給額を増やす方法はさまざまです。
資産状況やリタイアプランにあわせて、挑戦しやすいものに取り組んでみるとよいでしょう。
年金受給額を増やすには相応の保険料納付が必要です。現役中の負担増加は気がかりですが、保険料をきちんと納めなければ満足いく年金額は受け取れません。
加えて、国民年金や厚生年金は障害認定時や自身が亡くなったときにも支給されるものです。
将来やもしものときに安心して暮らせる資産をつくれるよう、適切な納付を続けましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「付加年金」
- 厚生労働省「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況～ 令和5年度の最終納付率は 83.1％ ～」
石上 ユウキ
