新NISAで老後に向けて「2000万円」貯めるには毎月いくら投資すればよいのか？年齢別・利回り別でシミュレーション
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2024年1月にNISA制度が改定され、「新NISA」制度がスタートしました。
2024年6月12日、金融庁が公表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」によると、NISA口座数は令和5年12月末時点では約1100万口座であったのに対し。令和6年3月末時点で、NISAの口座数は約2300万口座となっています。
短期間で、これだけ口座数が増加しているということはいかにNISA制度が注目されていたかがわかります。
貯蓄から投資への流れが活発化していくなかで、NISA制度の改定をきっかけに老後資金への意識が高まってきた方も多いかもしれません。
本記事では、新NISAの「つみたて投資枠」を活用して、老後資金2000万円をつくるために必要な積立額を、「利回り3％・5％」で「40歳・45歳・50歳」からの年齢別にシミュレーションしていきます。
1. 新NISA（ニーサ）のポイントをおさらい
2014年1月に創設され、2024年1月に改良され生まれ変わった「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」。
新しいNISAの主なポイントは以下の通りです。
1.1 【新しいNISAのポイント】
- 非課税保有期間：無期限化
- 口座開設期間： 恒久化
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」：併用可能
- 年間投資枠： 成長投資枠「年間240万円」・つみたて投資枠「年間120万円」
- 非課税保有限度額：全体で1800万円(成長投資枠：1200万円※枠の再利用可能）
執筆者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年（565か月）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、第二種外務員（証券外務員二種）、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営（最新更新日：2024年6月18日）。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日：2023/11/03
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