5. 新NISAで積立投資「40歳・45歳・50歳が65歳までに2000万円を貯める」積立額
40歳・45歳・50歳から老後に向けて2000万円を貯めるには、早ければ早いほど毎月の負担が軽くなります。
5.1 【65歳までに新NISAの積立投資で2000万円貯めるための毎月の積立投資額】
- 《40歳》3%:4万4842円・5%:3万3585円
- 《45歳》3%:6万920円 ・5%:4万8658円
- 《50歳》3%:8万8116円・5%:7万4825円
シミュレーション上、利回りが安定していることを前提とした結果となっていますが、実際にはマイナスとなる年もあるでしょう。
運用成果はスタート時点で確定されるものではありません。ゴールを迎える年に2000万円を下回っている可能性もあることを理解しておきましょう。
6. NISA制度を上手に活用するために
ここまでは、老後資金を準備するために新NISAの「つみたて投資枠」を活用した場合のシミュレーションを見てきました。
もちろん、NISAも含め資産運用にはリスクが伴いますので、リスクにもちゃんと注意が必要です。
NISAを上手に活用するためのポイントはリスクとの付き合い方を考えることです。
重要なのは“分散”を心がけた運用スタイルです。
主に分散の方法としては地域・時間・資産の分散が挙げられます。
6.1 地域の分散
投資対象を一つの国や通貨に絞らずに、世界を対象として投資できる銘柄を選択することで、資産の偏りを防ぐことができ、リスク分散を図ることができます。
6.2 時間の分散
相場を見極めて投資するタイミングを選択することは非常に難易度が高いです。特にこれからNISAを始めてみようと思っている方であれば、購入時期を限定せずに毎月定額で積立していく方法を選択いただくことで、時間を分散することができます。
6.3 資産の分散
NISAを活用するためには他の資産も活用することが大切です。NISAが大規模な下落局面になってしまったときに備えて、他の安定資産も組み合わせておくことで資産全体を守ることができます。
資産運用を始める上ではリスクはつきものですが、ちゃんと備えてあげることができれば、効率的に老後資金の準備を進めていくことができます。
7. おわりに
新NISA制度は非課税投資期間の無期限化や、限度額の拡大、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用可能など使い勝手が非常によくなりました。
老後の資産形成を考える上で、NISA制度の活用はもちろんのこと、それ以外にも自分にはどんな運用方法が合っているのかを考えてみてもよいかもしれません。
銀行預金だけでは、なかなか老後の資産形成を達成するのは難しい時代になってきました。
自分に合った方法で効率的に準備できる方法を少しずつ考えていきましょう。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03