自分の年金受給額が多い方なのか、少ない方なのか気になる人もいるかもしれません。
現役世代の人の中には、そもそも老後の生活を支える公的年金が月額どれくらいか見当すらつかないという人もいるでしょう。
そこで本記事では、厚生労働省の資料より老齢年金の受給額を確認していきます。目安として「月額25万円以上」を受給する人が多いのか少ないのかも見ていきましょう。
1. 公的年金「厚生年金・国民年金」のしくみ
最初に、日本の年金制度について簡単にしくみを確認しておきましょう。
上図のとおり、日本の公的年金制度は、「国民年金」とその上に位置する「厚生年金」により構成されています。
それぞれの特徴は次のとおりです。
1.1 国民年金
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）※2024年度は月額1万6980円
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の被保険者は、第1号～第3号の3種類に分類されます。
このうち、学生や自営業者などは第1号被保険者に該当し、自身で保険料を納付する必要があります。
厚生年金にも加入する会社員や公務員などは第2号被保険者。そして第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。
第2号・第3号被保険者の国民年金の保険料は、第2号被保険者の厚生年金保険にて負担されるため、別途納付する必要はありません。
1.2 厚生年金
- 主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）※会社側と折半する形で給与から天引き
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、厚生年金の保険料は一律ではありません。
収入に比例して保険料は高くなり、老後に受給する年金額にも影響することをおさえておきましょう。
では、実際に老後に受給する年金は月額どれくらいあるのでしょうか。次章で確認していきます。
2. 厚生年金「月額25万円以上」受給する人は多い・少ない、どっち？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より厚生年金の受給額を確認していきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
男女全体の平均年金月額は14万3973円でした。
次に、受給額ごとの人数より、月額いくら受給している人が多いのかを見てみましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額である14万円台を上回る月額15万円超を受給する人は全体の46.1％、月額25万円以上を受給する人は全体の0.7％です。
月額25万円は、現在の初任給に近い数字となりますが、年金においてはかなりハードルが高い水準のようです。
また、受給額は1万円未満から30万円以上と個人差が大きいこともわかりました。
参考までに、国民年金の平均年金月額も見てみましょう。
3. 国民年金の平均年金月額はいくら？
先述したとおり、国民年金の受給額は40年間の年金保険料の納付期間により決定します。
国民年金の平均月額は以下のとおりです。
3.1 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみを受給する方の平均月額は男女全体で5万6316円となりました。
国民年金のみの収入で老後の生活費をカバーするのは難しいでしょう。
さて、ここまで厚生年金・国民年金の年金受給額を確認してきましたが、これらはすべて額面となる点にご留意ください。
老後に受給する年金からは、税金や社会保険料が天引きされる場合がほとんどです。
年金額や住んでいる地域、家族構成などにより天引き額は異なりますが、額面の85～90％程度が手取りになると想定しておくと良いでしょう。
なお、額面がいくらで、税金・社会保険料がいくら天引きされ、実際に振り込まれる金額はいくらか？という詳細については、6月頃に送付される「年金振込通知書」でご確認いただけます。
次章で、年金振込通知書の見方を確認していきましょう。
4. 6月送付「年金振込通知書」7つの要確認項目
年金振込通知書で確認すべき項目は以下の7点です。
4.1 年金支払額
年金支給日に支払われる天引き前の年金額です。
年金は前々月分と前月分がまとめて支払われるため、年金支払額に記載されている金額は2ヶ月分となります。
4.2 介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料の金額です。
4.3 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料
後期高齢者医療保険料や国民健康保険料の金額で、天引きの対象になっている場合のみ記載されます。
4.4 所得税額および復興特別所得税額
1つめの項目「年金支払額」から介護保険料や国民年金健康保険料（75歳以上：後期高齢者医療保険料）のほか、配偶者控除などを差し引いた金額に所得税率「5.105%」を掛けた金額です。
4.5 個人住民税額
年金から天引きされる個人住民税の金額です。住民税は前年度の所得が確定する6月頃に計算が行われます。
8～10月の年金支給分から、正しい住民税が天引きされるため、手取り額が変更される場合があります。
その際には、年金額改定通知書が新たに送付されますので必ずご確認ください。
4.6 控除後振込額
各種天引きが行われ、実際に指定口座に振り込まれる手取り額です。
4.7 振込先
自身で指定した年金が振り込まれる「銀行名」と「支店名」が記載されています。
このように、年金振込通知書には受給に関する大切な情報が記載されていますので、手元に届いたら必ず確認しておきましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、老齢年金の平均月額を確認しました。月額25万円を受給できる人は厚生年金受給者の1％にも満たないことがわかりました。
平均月額は14万円台。現役時代の年収の半分以下の収入で長い老後生活を過ごすことになります。
現役世代の人たちは、いまから老後に向けて資金を確保していく必要があるでしょう。
前述したとおり、年金額には個人差があります。
まずはご自身の年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してみましょう。
参考資料
和田 直子
