【7月】定額減税後の「手取り額」はいくらになる?給与明細のここで確認を!
所得税と住民税の減税スケジュールつき!
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2024年6月からいよいよ「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。様々なメディアで取り上げられ、話題にもなっていることから気になっている方も多いのではないでしょうか。
実際、6月の給与や賞与で手取りアップを実感されたかもしれませんね。しかし、制度が複雑で個人のケースで異なるため「結局いくら減税されたのか」よくわからないといわれる方も多いです。
給与明細には、額面だけでなく「天引きされるお金」も記載されていますが、普段から見る習慣がない方はとくに苦手意識を持つかもしれません。
しかし、せっかくの減税ですから「いつのまにか消えてしまった」というケースを防ぐためにも、いくら手取りがあがったのか知っておいて損はないでしょう。
本記事では、定額減税とはどういった仕組みでどのくらい減税されたのか、また減税はいつまで続くのかなどについて解説します。
給与明細での「定額減税」の確認方法や各地で始まった「調整給付金」も紹介するので、最後までご覧ください。
1. 定額減税が2024年6月開始!7月も減税が継続へ
夏のボーナスが6月ではなく7月という方も多いです。この場合は7月の給与や賞与で定額減税が受けられます。
定額減税とは、昨今の物価高を受けて、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する制度です。
金額としては「所得税3万円・住民税1万円」の合計となっていますが、一度にこの金額を受けられるわけではない…と6月給与で気づいた方も多いでしょう。
4万円はあくまでも年間の上限額であり、実際の減税額は個人の納税額や扶養人数で異なるのです。
定額減税の基本的なしくみを整理しておきましょう。
1.1 定額減税の対象者とは?
定額減税の対象者は2024年分所得税の納税者である居住者で、年収2000万円(合計所得金額1805万円)※以下の方になります。
※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下
ただし、同一生計配偶者や子どもなどの控除対象者がいる場合は、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税されます。
例えば扶養人数が3人いる4人家族の場合、減税額は合計で16万円になるのです。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)