3. 【定額減税がMAXで受けられない人向け】調整給付金の情報も続々と解禁
扶養人数が多いほど減税額は大きくなる仕組みにある定額減税。
では、そもそも税金を年間4万円～16万円も支払っていない方はどうなるのでしょうか。
減税しきれないと見込まれる方には、自治体から「調整給付金」が支給される予定です。
こちらは自治体によってスケジュールが組まれているため、お住まいの地域によって支給日が異なります。
例えば江戸川区の場合は、すでに6月27日にプッシュ式で支給されました。
そのほか、7月下旬に申請書を送付する予定の自治体もあります。
例えば千葉市の場合、7月下旬に申請書を送付し、手続きが済めば8月から順次支給する予定と公表しました。
なお、2024年度に住民税非課税世帯となる人には定額減税ではなく10万円の支給が行われます。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり10万円
- 18歳未満の児童がいる世帯：1人あたり5万円が上乗せ
こちらも自治体ごとの支給となるため、自治体からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
