厚生労働省が発表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで老後生活を過ごす高齢者は44％。
半数以上の高齢者世帯が、年金以外の資金で不足分を補填しなければいけない状況にあることがわかります。
少子高齢化が深刻な問題となる日本。年金、そして老後への不安は高まるばかりです。
本記事では、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
年金生活者の暮らしぶりを年金受給額から考察していきましょう。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「国民皆年金」です。
20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」による「2階建て」の構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納めますが、第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。
なお、現在、この第3号被保険を廃止する案に注目が集まっています。5年に一度の財政検証の結果を受け、来年の年金改正に向けた議論が交わされるのですが、主婦年金ともいわれる第3号被保険者を廃止する案が改革案の一つとしてあがっています。
第3号被保険者が廃止となれば、専業主婦（夫）の保険料納付が義務となるため家計への影響は小さくないでしょう。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
では、今のシニア世代は年金をどれくらい受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
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