老後2000万円問題は記憶に新しい方も多いと思います。
しかし近年の物価高の影響により、必要な老後資金はさらに膨らむのではないかと懸念する方もいるでしょう。
つまりは、老後資金は物価上昇を考慮した準備が必要ということです。
本記事では、最新資料より「65歳以上の無職世帯の貯蓄事情」と「シニア世代の家計収支」を確認しながら、自分自身の老後資金をどう考えていくべきかについて解説します。
もうすぐ夏季休暇が迫るので、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
1. 65歳でリタイアは可能?今のシニアの貯蓄事情
会社の定年年齢は引き上げが続いていますが、実際にいつリタイアするのかは個人差があるでしょう。
60歳で正社員を辞めたとしても、非正規雇用で65歳まで働くつもりという方もいます。
もし65歳で夫婦ともリタイアするとなれば、非常に重要になるのが「資産の有無」です。
実際、総務省統計局の「家計調査報告 貯蓄・負債編 2023年(令和5年)平均結果の概要 (二人以上の世帯)」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2504万円でした。
貯蓄の内訳は下記のとおりです。
1.1 【貯蓄の内訳】金融機関:2493万円
- 通貨性預貯金:754万円
- 定期性預貯金:846万円
- 生命保険など:413万円
- 有価証券:480万円
- うち貸付信託・金銭信託:17万円
- うち株式:260万円
- うち債券:51万円
- うち投資信託:152万円
1.2 【貯蓄の内訳】金融機関外:11万円
金融機関外は11万円です。
平均貯蓄額は2504万円ですが、資料では中央値の記載がないため、実態としてはもう少し少なくなる可能性もあります。
注目したいのはその内訳です。預貯金が全体の約6割を占めており、残りは保険や有価証券などにバランスよく振り分けられていますね。
バブル時代を経験した方は「銀行にお金を預けるだけでお金が増えた」経験をしているにも関わらず、運用も取り入れているようです。
低金利環境が長期化している今、預貯金のみでは十分な老後資金を確保することがさらに難しくなっているでしょう。
インフレリスクも高まっていることから、実質的な資産価値が目減りしてしまう可能性を見据え、バランスの良い資産形成は参考になるといえます。