「厚生年金と国民年金」の受給要件【年金】あまりもらえない人の老後対策【6月ベストセレクション】厚生年金と国民年金の平均受給額とは

2. 「国民年金と厚生年金」の受給要件

1階部分の「国民年金（老齢基礎年金）」は、20歳以上60歳未満であれば原則加入します。ただ、自営業やフリーランスの場合、自分で国民年金の納付手続きをすることになるので、場合によっては未納にしてしまう方もいるでしょう。

必ず知っておきたいのが、国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下のように定められているということ。

※「保険料免除期間」…経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たした方が、自分で申請して審査に通ることで、保険料の納付を免除される期間のこと。

経済的に苦しい、状況的に払えないという場合もあると思いますが、申請をして通れば「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間であれば、年金の「受給資格期間」に算入されます。

注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）に、「納付猶予」は年金額に反映されないということ。

10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納するといいでしょう。

一方で、厚生年金の受給資格は以下の通り。

国民年金の受給要件を満たすことが大切なポイントとなります。

生活が苦しいとなかなか年金まで頭が回らないかもしれませんが、大切な老後資金です。

まずは年金事務所等で相談し、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用するようにしましょう。