2024年5月13日に行われた厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」で、モデルケース別の年金受給額が試算されました。
2024年は、年金の財政状況をさまざまな観点から検証する年です。
では、働き方によって将来いくら年金を受け取れるのでしょうか。
今回は、年金の受給額をさまざまなモデルケース別に解説します。
記事の後半では、公的年金制度にまつわる問題を解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 標準モデルの働き方とは？
標準モデルとなっている年金支給額は夫婦合計で月額23万483円です。
モデルとなった夫婦は、夫が会社員で妻が専業主婦だった場合です。
夫のモデルとなっている収入は、平均標準報酬43万9000円で、40年間就業したケースを採用しています。
妻は専業主婦のため、公的年金として受け取れるのは老齢基礎年金のみです。
老齢基礎年金の金額は、満額で6万8000円となっています。
つまり夫の年金額は、23万483円から6万8000円を引いた16万2483円です。
ただ、標準モデルは「平均標準報酬が43万9000円の状態で40年間働いた夫」をモデルにしているため、標準モデルよりも収入が低い人もいるでしょう。
年金部会でも、標準モデルの年金が受け取れると誤解を与える可能性を指摘しています。
そのため、将来の年金額がいくらになるのか、さまざまなケースで提示する必要があるとの意見が寄せられました。
では、他のモデルケース別で受け取れる年金額について確認しましょう。
