「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。
何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこどもの教育資金に苦慮するというケースもあるでしょう。
こういう事態に備え、家族でお金の認識をすり合わせておくことは非常に重要になります。昨今は物価上昇が続いているので、貯蓄の切り崩しスピードがあがっている可能性もあるのです。
今回は同じ世帯年収の家庭ではどれほど貯蓄があるのかを知るために、「世帯年収600万円台」の家族の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
1. 個人の平均年収は長年400万円台のまま
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本における平均給与は長らく400万円台のまま続いています。
この10年だけを見れば、若干の上昇傾向であることがわかります。
1.1 平均年収の一覧
- 2014年：421万円
- 2015年：423万円
- 2016年：425万円
- 2017年：434万円
- 2018年：439万円
- 2019年：438万円
- 2020年：435万円
- 2021年：446万円
- 2022年：458万円
とはいえ、物価上昇が続く中で苦しいという世帯もあるでしょう。賃金上昇の施策にも注目が集まっています。
では、「世帯年収」に注目すると増加しているのでしょうか？
1.2 世帯年収は減少傾向
厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得金額階級別世帯数の推移を確認しましょう。
2002年の平均所得額は602万円であるのに対し、2022年は545万7000円となりました。この20年で平均所得が56万円ほど減少していることが分かります。
ちなみに、2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。
※同調査において、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。
令和において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、現状において「世帯年収600万円台」という二人以上世帯の暮らしぶりはどのようになっているのでしょうか。
2. 世帯年収600万円台の家族のようすとは
ここからは総務省の資料より、「年収600万円台世帯」のようすについて見ていきます。
同資料をもとに、「年収600～650万円」「年収650～700万円」にわけて確認しましょう。
2.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯の家族のようす
- 世帯主の年齢：54.2歳
- 世帯人員：3.09人（うち18歳未満：0.71人）
- 女性の有業率：55.6％
- 持ち家率：86.5％
- 平均年収：621万円
年収600～650万円の世帯主の平均年齢は54.2歳。女性の有業率は55.6％であることから、共働き世帯が半数以上であるとうかがえます。
片働きで「年収600万円」に到達している世帯は44.4％で、家族の人数は3人超。うち0.71人は18歳未満となりました。
18歳未満の子どもが1人以上いれば、その分「これからの教育費の備え」が必要になります。
2.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯の家族のようす
- 世帯主の年齢：53.1歳
- 世帯人員：3.20人（うち18歳未満：0.82人）
- 女性の有業率：51.9％
- 持ち家率：83.8％
- 平均年収：672万円
世帯年収650～700万円世帯になると、世帯主の平均年齢は53.1歳となります。先ほどより低くなる要因は複数ありますが、ひとつに「役職定年」も考えられるでしょう。
また、女性の有業率が51.9％まで下がりました。こちらも18歳未満が0.82人となっており、今後教育費がかさむ世帯が含まれています。
次章では、いよいよ本題である「世帯年収ごとの貯蓄額」を見ていきましょう。
3. 世帯年収600万円台世帯の貯蓄はいくら？気になる負債額も
ここからは世帯年収600万円台世帯の貯蓄額について見ていきます。一方で負債を抱えていれば純貯蓄額にも影響してくるため、負債額もあわせて見ていきましょう。
3.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1517万円
〈内訳〉
- 金融機関：1498万円
- うち通貨性預貯金：531万円
- うち定期性預貯金：448万円
- うち生命保険など：291万円
- うち有価証券：228万円
- 金融機関外：19万円
平均負債額：745万円（うち、住宅・土地のための負債は689万円）
3.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1780万円
〈内訳〉
- 金融機関：1732万円
- うち通貨性預貯金：576万円
- うち定期性預貯金：428万円
- うち生命保険など：384万円
- うち有価証券：344万円
- 金融機関外：48万円
平均負債額：949万円（うち、住宅・土地のための負債は827万円）
どちらも貯蓄額は1500万円を超えました。年収の倍以上の資産があるといえます。
しかし一方で負債額も多く、「貯蓄ー負債＝純資産額」は年収600～650万円世帯で772万円、年収650～700万円世帯で831万円となりました。住宅・土地のための負債が多くを占めています。
これから教育費がかさむ世帯も多いと思いますが、どのように資産形成を進めるのが効率的なのでしょうか。
次章ではお金のプロが今後の資産形成について解説します。
4. 資産形成のキーワードは「分散」
資産形成のキーワード6/6
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最近では貯蓄だけでなく、運用を取り入れている家庭も少なくありません。
NISAやiDeCoなども身近になってきましたので、とりあえず始めてみたという方も多いと思います。
しかし、相談を受ける中で深く聞いてみると「なんとなく始めた」という方が圧倒的に多いのも事実です。
例えば教育費を貯めたいという目的の方に「なぜ教育費を貯めようと思ったのですか」と質問をすると「子供に迷惑をかけさせたくないから」と答えられる方が多く見られます。
教育費をしっかり貯められていても老後資金が全く手つかずの家庭も多く見られます。老後資金が全く手つかずの場合、当初の「子供に迷惑をかけたくない」という目的は達成されるのでしょうか。
教育費はローンを借りる方法もありますが、老後資金はローンを借りるという選択肢がありません。
大事なのは、何のためにお金を貯めるのか。その目的を達成させるためにはどうしたらよいのか。改めて根本的なところから考える必要があります。
言い換えるとご自身のライフプランを目先の部分ではなくトータルで考える必要があるということです。それに合わせて貯蓄や運用の方法、分散方法も変わってきます。
貯蓄の目的も「教育費」のような一極集中ではなく、「老後資金」や「住宅ローンの繰り上げ返済用」など、分散して計画することが重要です。「お金に色をつけて」計画的に備えていきましょう。
5. まとめにかえて
今回は世帯年収600万円台世帯にフォーカスをあて、家族のようすや貯蓄額を見ていきました。
もちろんあらゆる世代を含んだ統計ですので、この通りにあてはまる方は少ないとうかがえます。
しかし、平均額を知ることで「我が家のお金」に改めて興味を持った方が多いのではないでしょうか。
預金残高だけでなく、資産運用や保険なども総額で把握し、家族で話し合うことが大切です。
ライフステージごとに「いつ」「いくら」お金が必要になるのかを明確にし、計画的に資産形成を進めていきましょう。
