「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。
何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこどもの教育資金に苦慮するというケースもあるでしょう。
こういう事態に備え、家族でお金の認識をすり合わせておくことは非常に重要になります。昨今は物価上昇が続いているので、貯蓄の切り崩しスピードがあがっている可能性もあるのです。
今回は同じ世帯年収の家庭ではどれほど貯蓄があるのかを知るために、「世帯年収600万円台」の家族の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
1. 個人の平均年収は長年400万円台のまま
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本における平均給与は長らく400万円台のまま続いています。
この10年だけを見れば、若干の上昇傾向であることがわかります。
1.1 平均年収の一覧
- 2014年:421万円
- 2015年:423万円
- 2016年:425万円
- 2017年:434万円
- 2018年:439万円
- 2019年:438万円
- 2020年:435万円
- 2021年:446万円
- 2022年:458万円
とはいえ、物価上昇が続く中で苦しいという世帯もあるでしょう。賃金上昇の施策にも注目が集まっています。
では、「世帯年収」に注目すると増加しているのでしょうか?
執筆者
シトラスコミュニティ短期大学経済学部・ワシントン州立大学人類学部卒業後、株式会社ニトリへ入社。接客、数値管理のノウハウを学ぶ。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社し約2000世帯の相談に携わる。自身の経験からも保障と貯蓄のバランスを重視している。現在は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(トータルライフコンサルタント)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)