1.2 世帯年収は減少傾向
厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得金額階級別世帯数の推移を確認しましょう。
2002年の平均所得額は602万円であるのに対し、2022年は545万7000円となりました。この20年で平均所得が56万円ほど減少していることが分かります。
ちなみに、2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。
※同調査において、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。
令和において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、現状において「世帯年収600万円台」という二人以上世帯の暮らしぶりはどのようになっているのでしょうか。