国家公務員の退職金、中途でも「1000万円」超えは余裕？内閣官房内閣人事局のデータから検証 国家公務員と一般企業の退職金額を比較

4. 一般企業の会社員「定年退職金」はいくら？企業規模別に確認

前章では、公務員の定年退職金の相場について確認しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。

中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億円以上で労働人材が1000人以上の企業、通称「大企業」におけるモデル定年退職金は、大学卒と高校卒それぞれ以下の結果となりました。

• 大学卒：2563万9000円
• 高校卒：1971万2000円

学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当）に該当する人のみのデータとなります。

一方、東京都産業労働局の調査データによると、企業規模が300人未満の企業、いわゆる中小企業の定年退職金は以下の結果となりました。

【大学卒】

• 企業規模10～49人の退職金：979万3000円
• 企業規模50～99人の退職金：1141万8000円
• 企業規模100～299人の退職金：1323万円

【高校卒】

• 企業規模10～49人の退職金：880万3000円
• 企業規模50～99人の退職金：1065万9000円
• 企業規模100～299人の退職金：1204万5000円

※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

上記を比較すると、大企業と中小企業では約1000万円もの差があります。

さらに、中小企業では「退職金が支給されない」というケースも少なくありません。

公務員や大企業では定年まで勤めることで相当額の退職金を期待できますが、中小企業の場合は自己資金で老後の生活資金を準備しておく必要があるでしょう。

5. いざというときに頼れる資産をつくっておこう

今回は公務員と一般企業における退職金事情について考察してきました。

両者ともに、勤務期間が長ければ長いほど受け取れる退職金が増加する傾向があります。

公務員というと安定したイメージがありますが、たとえ公務員であっても昨今の経済情勢では、必ずしも安心して老後を迎えられるとは限りません。

かつては一度勤めた会社に長期間勤めることが一般的でしたが、現在ではステップアップや新たな挑戦のために転職することも少なくありません。

このような働き方の自由度の高まりが、退職金の受け取りについても影響を与えています。

基本的には同じ企業で長く働くほうが、退職金額も年収も高くなります。

自分自身のキャリアプランや資産形成を通じて、将来の資産計画をしっかりと考えることが重要です。

現代では「NISA」や「iDeCo」の登場により、個人でも資産運用をはじめる人が増えてきました。

まずは資産形成の方法について、情報収集するところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
• 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」
• 厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」
• 厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」

中本 智恵