国家公務員の退職金、中途でも「1000万円」超えは余裕？内閣官房内閣人事局のデータから検証 国家公務員と一般企業の退職金額を比較

3. 退職理由が「定年」である国家公務員の退職金の平均額はいくらか

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。

3.1 常勤職員の平均支給額

• 定年：2112万2000円
• 応募認定：2524万7000円
• 自己都合：274万5000円
• その他：212万1000円
• 計：1104万3000円

3.2 うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額

• 定年：2111万4000円
• 応募認定：2250万円
• 自己都合：327万5000円
• その他：230万円
• 計：1391万円

常勤職員と行政職俸給表（一）適用者の平均支給額が「2000万円」を超えたことから、国家公務員の定年退職金が一般的に2000万円を超える可能性が高いと言えます。

応募認定とは早期退職募集制度のことです。

早期退職募集制度とは、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行い、各省各庁の長等に認定を受けて指定された日に退職した場合には、自己都合退職した場合より退職手当の額が割増しされる制度です。

このため定年を理由として退職する場合に比べて、退職金額が高くなるというわけです。

それでは、一般企業の会社員の定年退職金はどうでしょうか。

企業規模別にまとめているので、ぜひご自身のお勤めの企業と照らし合わせてみてください。