6月は定額減税が実施され、手取り額が増えた人も多いかと思います。
ただし、止まらない物価上昇のあおりを受け、実際には手取り収入が増えた実感がわきにくいことも事実。
物価上昇や収入の変動の影響を受けることなく、安心して生活を送りたいものですね。
日本の公務員は安定した雇用と手厚い福利厚生が魅力ですが、その退職金制度も多くの人にとって大きな関心事です。
では、公務員に転職して定年まで勤務した場合、どの程度の退職金を受け取れるのでしょうか。
今回は、公務員と一般企業の退職金事情を比較しながら、老後の準備について考察していきたいと思います。
1. 「国家公務員」と「地方公務員」は別？
公務員とは、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会の基盤を支える役割を果たす人々を指します。
具体的には、「国家公務員」と「地方公務員」に分かれ、さまざまな職種があります。
- 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
- 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員
地方公務員の場合、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金などの待遇が異なるため、今回は国家公務員の定年退職金に焦点を当ててみましょう。
次の章では、国家公務員の定年退職金の平均受給額について詳しく見ていきます。
後半では、これを一般企業の退職金と比較しつつ、公務員としての老後の準備について考察してみます。
