1.2 給与が20%上がるよりも「転勤なし」の会社が好まれる
転勤と引き換えに評価が上がり、結果として年収の増加に繋がるという話はよく聞きます。
実際には転勤による負の効用を、給与増加に伴う正の効用でどれほど埋められているのでしょうか。
結果、転勤による効用の減少分は、給与20%増加に伴う効用の増加分では埋められないことがわかりました。
給与アップよりも転勤がないことの方が、多くの人にとって重要視されるということですね。
1.3 不本意な転勤は離職の理由に
転勤制度は定着にどれほどの影響を及ぼすのでしょうか。
不本意な転勤による離職傾向の調査を見ていきましょう。
不本意な転勤によって離職を考える人は37.7%いることがわかりました。
転勤を避けたいからと安易に転職すると、年収が下がってしまう可能性もあります。
現在の年収やこれからのキャリアプランを計画してから転職を検討するとよいでしょう。
では、現在の日本の平均年収はいくらほどなのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。